なんか、読売新聞が、「いづれかの議員の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」という、憲法第53条後段の規定を無視して、立憲民主党「いじめ」というか、野党たたきをやっているようで。
その記事は、「『官僚いじめ』批判の立民、言葉遣いにピリピリ…『追及の場でない』とヒアリング出席議員にクギ」（2022年9月19日6時38分）である。
以下、必要な部分を引用し、検討する。
立憲民主党が、共産党などと合同で行っている省庁からの「国対ヒアリング」で、官僚に対する言葉遣いに気を使っている。公開の場で官僚を追及する姿が過去に「官僚いじめ」と批判を招いたためだ。
（中略）
過去の「野党合同ヒアリング」では、政府や閣僚の不祥事追及に興奮した出席議員が「なんで資料を持ってきていないんだ」「黒幕は誰だ」などと声を荒らげる場面が目立った。官僚は立場上、国会議員に反論しづらい。このため、他党から「弱い者いじめだ」などと批判され、日本維新の会や国民民主党は距離を取っている。
（中略）
ヒアリングはほぼ毎日開催されており、官僚からは「事前の準備が大変で時間も拘束される」と悲鳴は消えていない。
声を荒げること自体を非難することはトーン・ポリシングにすぎないのに*1、それを「『官僚いじめ』」だの「『弱い者いじめ』」だのと批判する奴は、国のことを真剣に考えていないので、かえって非難されなければならないし、そういう意見は無視すればよい。それを無視できない読売新聞というのは、日本国など滅びればいいと思っているのだろうか。
また、官僚の悲鳴も、どうでもいい。野党も、いや、立憲民主党などの一部野党は、与党、日本維新の会、国民民主党と違い、責任感を持っているから*2ヒアリングをしているとも言えるのだ。
実際は、責任感をもって活動している一部野党と異なり、岸田文雄内閣は、2022年8月18日に臨時国会召集要求書*3が提出されたにもかかわらず、国会を召集していない。有害な*4野党の「『国対ヒアリング』」非難より、まずは岸田文雄内閣が速やかに国会を開会することが肝心である。
