Bloomeberg.co.jp「仏サルコジ政権、財政赤字削減で増税策を発表－成長見通し引き下げ 」（2011/08/25 09:07 JST。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a6SjFK6rzHhs）
によると、「フランスのサルコジ政権は高所得者層への増税のほか、キャピタルゲイン課税免除の撤廃、アルコール・たばこ税引き上げなどの増税策を発表した」という。
嗜好品の増税も入っているが、おおむね富裕層増税の側面が強い。本当にできるのだろうか?
MSN産経ニュース「仏富豪１６人「われわれに課税して」 財政赤字削減のために」(2011.8.24 21:15。http://sankei.jp.msn.com/world/news/110824/erp11082421160006-n1.htm)
によると、「フランスの富豪１６人が２３日の仏週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」で、財政問題を解決するため仏政府に対し、「われわれに課税して」と述べ、特別貢献税の創設を要請した」という。
これもウソみたいな話。アメリカに慣らされている日本人(当ブログは日本語で書いている)なら、私の意見に同意してくださるだろう。
ジョセフ・スティグリッツさんという経済学者は、『週刊ダイヤモンド』(図書館でバックナンバーを調べよう)などで、富裕層増税を訴えているが、アメリカではあまり動きが活発のようには思えず、取りくるダウン効果を狙った、富裕層減税の声のほうが大きい印象がある。
日本で富裕層増税をすべきかはさておき(震災財源では所得税増税がうたわれている)、きちんと理を説けば、日本でもやろうと思えばやれる、と思わせる話であった。
