2011.8.29 19:05 にアップされた上記ＭＳＮ産経ニュースによると、①「企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年１０月１日時点で３８・７％となり、平成１９年の前回調査から０・９ポイント増加し過去最多を更新した」という。「厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている」という。
最高裁昭和６１年１２月４日判決（いわゆる日立メディコ事件） において、「面接だけの比較的簡単な採用手続で締結された短期的有期契約を前提としている以上、雇止めの効力を判断する基準は、期間の定めのない契約を締結し終身雇用の期待の下にある本工の場合とおのずと差異がある。工場の業績悪化により人員削減をする必要があり、余剰人員を他部門に配転する余地もない場合、本工に付き希望退職者の募集をすることなく臨時工の雇止めをしたとしても、不合理ということはできない」とされ、終身雇用の正社員と、そうでない非正社員の差を認めているので、この傾向は合理的である。
対案としては、雇用がなくならないために、正社員の解雇規制を緩和することが考えられる。
しかし、それでは、一応労働者の支持によって成り立っている（とされる）民主党政権の存在価値はない。
