しかし、大した効果はないだろう。国立社会保障・人口問題研究所HP「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」（2012年11月7日アクセス。http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp ）シートNo.3「世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移」によると、構成比で、最多は高齢者世帯42.9%（以下も、平成22年の数値。なお、高齢者世帯は構成比では減少）、傷病者世帯21.9%、その他の世帯16.2%（増加）だもの。就労させるのが容易でなさそうな人が多そうだし。
もちろん、就労可能な人への就労支援は欠かせない。しかし、それとともに、生活保護に陥らないように、雇用保険を受給させるようにすべきだろう（「雇用保険の受給者割合はなぜ減少したのか」（酒井正（国立社会保障・人口問題研究所。敬称略））（http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2011_J02.pdf ）もご一読。2009年は増加したが、1976～81年と比べたらだいぶ減少している）。
