　立憲民主党が掲げた衆院選の公約が議論を呼んでいる。安倍晋三政権以来11年超続いてきた政府・日銀の「2％」の物価安定目標の転換を迫るものだ。

…略…
　日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます――。立憲は公約として金融政策の変更を記した。

…略…

　2％の物価安定目標は2013年1月、政府・日銀が長引くデフレ経済からの脱却に向けた共同声明とともに定めた。2％は欧米も採用する国際標準だが、デフレが長引いた日本にはハードルが高く、当時から賛否両論があった。

　立憲民主党の立場を筆者が勝手に代弁すると、現状では実質賃金が上がりにくいのだから、物価の上昇を抑えようとするものである。筆者も、理屈は理解していないが、物価安定目標こと「消費者物価の前年比上昇率2％」*2の基準は「国際標準」*3だと思っていたのでびっくりしている。

　毎日新聞の記事の続きは「国会議員同士の論戦」だが、国会議員ではない人のポストには以下のようなものもある。一例をあげると、斉藤淳（略）@junsaito0529.2024-10-08.である。

事実上デフレターゲット設定である。立憲民主党を支持してはならない。これだけは明確になった。
立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/InSicHCKV9 @jijicomより
— 斉藤　淳『小学生からの英語教育　親は一体何をすれば良いですか？』アルク公表発売中💙💛 (@junsaito0529) 2024年10月7日

　しかし、そもそものインフレターゲットって、「慢性的な高インフレ・高金利に苦しんでいた」*4から採用されるのだから、物価上昇を抑えるという意味では立憲民主党の公約は同じでも、斉藤の言う「デフレターゲット設定」など、どこにもない。度の過ぎた誹謗である。

　立憲民主党の公約の意図はわかるし、それが国際基準ではないのもわかる。しかし、斉藤淳のように、言ってもいない「デフレターゲット」になってしまうと、有権者が歪んだ認識で判断してしまうので、斉藤が反省するとともに、読者も正確に読み取るようにしてほしいものだ。

*1:総務省HPを参照。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html なお、本記事のウェブサイトの参照はすべて2024年10月14日である。

*2:"2％の「物価安定の目標」".日本銀行.

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/target.htm

*3:浅川大樹ら."日銀の物価目標2％→0％超に　デフレに逆戻り？立憲公約が物議".

*4:上田晃三.インフレーション・ターゲティングの変貌.日銀レビュー.2008-10.

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2008/data/rev08j11.pdf

2024-10-14

死刑廃止を　リードしている　朝日と毎日

事件

　死刑囚・袴田巌 *1が、再審の末無罪となり、検察側が控訴せず、無罪が確定した。それについて主要新聞の社説がどう言っているのかを紹介する。

①*2"（社説）袴田さんの無罪確定へ　この不条理から何を学ぶ".朝日新聞.2024-10-09.

www.asahi.com

②"＜主張＞*4袴田さん無罪確定　直ちに再審法整備へ動け".産経新聞.2024-10-09.

www.sankei.com

③"＜社説＞検察が控訴断念　袴田さん「真の自由」に".東京新聞.2024-10-09.

www.tokyo-np.co.jp

④"［社説］袴田さんの再審無罪確定を重い戒めに".日本経済新聞.2024-10-09.

www.nikkei.com

⑤"社説:袴田さんの無罪確定　死刑存廃の議論深める時".毎日新聞.2024-10-13.

mainichi.jp

⑥"社説:袴田氏無罪確定　人生を奪った刑事司法の罪".読売新聞.2024-10-11.

www.yomiuri.co.jp

　ざっと見たところ、⑤を除いて、再審制度の整備を唱えている。それはそれでいい。

　当ブログで問題にするのは、③と④と⑥が死刑について言及していないことである。執行されてから無罪になっても、死刑囚だった者の名誉は回復されるも、死刑囚は生きられない。従って、死刑囚が無罪になった時に死刑に言及するのは当然のことのはずである。

　だからといって、②のように、「死刑制度を有するからこそ、日本は再審規定の充実が必要だ。死刑執行事件で再審無罪が出れば、日本の刑事司法は瓦解（がかい）する」のであれば、死刑を廃止すべきとなるはずだが、産経新聞の場合は再審制度の法整備しか唱えていない。これも③、④、⑥と事実上同じく、死刑廃止の言及はない。

　というわけで、死刑に関してまともなことを言っているのは、①と⑤であり、批判は多いのは承知もそれなりの信用性を保っていると評価できよう。

*1:現在、当ブログでは、人名の敬称を略している。

*2:50音順。

*3:本記事のウェブサイトの参照はすべて2024年10月14日である。

*4:産経新聞の社説。

2024-10-10

政党の　イメージと違う　言動だ

宮城政治

　今日は紙の読売新聞の宮城版に興味深い記事が載っていた。タイトルのみ*1。

①*2"パートナー制度仙台市内にも　当事者らの声配慮".

②"学テ「毎年必要?」知事が問題提起".

　①と②は、宮城県に来てもらって探すしかないかもしれないが、それが不親切なのは承知。というわけで、ウェブでも読める記事を。

　①'　東北放送. "仙台市　同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」年度内→年内導入へ　政令指定都市で最後".TBS NEWS DIG.2024-10-09.

newsdig.tbs.co.jp

,（参照2024-10-10）.

　②'　"全国学力テストは「本当に毎年やる必要があるのか」…宮城県知事が問題提起、都道府県の順位に疑問".読売新聞オンライン.2024-10-10.

www.yomiuri.co.jp

,（参照2024-10-10）.

　まず①'。タイトルの通りで「政令指定都市では最後」がポイント。「市議会の了承を経て」とあるので、行政の仕事のようである。仙台市長は、民進党所属*3の衆議院議員だった郡和子。しかし、パートナーシップ制度の導入に関しては、政令指定都市最下位。自由民主党に比べて相対的にリベラルとされる民進党の衆議院議員だったわりにはがっかりする話である。

　次は②'。筆者が注目したところを引用してみよう。

　全国知事会長の村井（嘉浩（よしひろ）。筆者補足）宮城県知事は9日の定例記者会見で、文部科学省が小学6年と中学3年を対象に毎年実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、「本当に毎年やる必要があるのか。都道府県の順位を出すことに果たしてどれだけ意味があるのか」と述べ、実施方式を見直すべきだとの考えを示した。…略…

　

　見直すべき理由としては、「十把一からげに学力が低いと言われても対策を取れない。労力とお金をかけて毎年やらなくても、学力レベルを見るだけなら数年に1回やれば傾向は見える」と指摘。その上で「国を少しずつでも動かしていくのが我々自治体の責務ではないか」と強調した。

　そもそも、小学校時代や中学校時代の学力をチェックする意味がわからない筆者だが、「『対策を取れない』」のであれば、たしかにやっても意味がないかもしれない。ただ、「『数年に1回やれば傾向は見える』」かはわからないが、全数の必要はない*4。毎年やるとされた学力テストの見直しを提言した村井嘉浩は勇気がある。

　相対的にリベラルとされる民進党出身の郡和子仙台市政がリベラルな政策を採用するのが遅く、自由民主党に近い*5 村井嘉浩宮城県知事が自由民主党政権が推進してきた全国学力テストに異を唱えるのは面白かった。

*1:読売新聞オンラインで検索したが、見つからなかったので。

*2:筆者が便宜上つけた数字であり、読売新聞宮城版にはついていない。

*3:国民民主党が直系にも拘らず、立憲民主党の方が勢力が大きいのは皆さんご存じの通り。"民進党".ウィキペディア.を参照（参照2024-10-10）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A

*4:全数だと対策ができてしまうから。なお、私立学校など、不参加の学校もあるから、完全な全数調査でもない。

*5:宮城県議時代は自由民主党会派に所属していた。"村井嘉浩".ウィキペディア.

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%BA%95%E5%98%89%E6%B5%A9

,（参照2024-10-10）.

2024-09-16

領海領空　国際海峡　日本と中国　もめている

国際問題

　最近起こった日中*1関係のトラブルについて、海洋法に関する国際連合条約 *2

、ならびに、国際民間航空条約 *3を用いて検討する。なお、松井芳郎ら.国際法.第5版,有斐閣,2007,（有斐閣Sシリーズ）.も参照した*4。

　まずは日本の海上自衛隊の護衛艦すずつきが、中国領海を航行した件（7月4日の事例。後述①による）について。

　参考になるサイトを2つ。

　①"海自の護衛艦一時中国領海を航行防衛省がいきさつを調査"。NHK NEWS WEB.2024-07-11.

www3.nhk.or.jp

,（参照2024-09-16）.

　②"海自艦、中国領海に一時侵入　「技術的ミス」と釈明".日本経済新聞電子版.2024-07-11.

www.nikkei.com

,（参照2024-09-16）.

　①によると、「各国の艦艇は、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる『無害通航権』が国際法で認められています」のことだが、②によると、「林氏*5は『中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている』と説明した」という。

　無害通航権が原則も、政府の承認を求めることも問題なく、退去要求も可能である（国連海洋法条約第30条）。②によると、「中国の浙江海事局は4〜5日、浙江省沖に実弾射撃演習のための航行禁止区域を設定していた。海自艦はこの演習を監視するため同区域に近づき、一時的に中国領海へ入ったとみられる」のだから、中国政府の対応は、国際法的に何ら問題がない、となる。

　次に、③"中国軍領海侵入　身勝手な海洋法の解釈許すな".読売新聞.2024-09-10.

www.yomiuri.co.jp

,（参照2024-09-16）.の事例である。

（前略）中国軍の測量艦が先月末*6、鹿児島県沖のトカラ海峡に侵入し、領海内を約2時間航行した。海上自衛隊の艦艇と哨戒機が領海に入らないよう測量艦に呼びかけていたが、応じなかった。

…（略）…

　測量艦の航行について、中国外務省は「トカラ海峡は国際航行に使用される海峡だ。船の通過は正当で合法だ」と主張している。

…（略）…

　2016年に中国軍艦艇がトカラ海峡を航行した際も、中国は同様の主張をしていたが、トカラ海峡を「国際航行に使用される海峡」に位置づけるのは無理がある。

…（略）…

　トカラ海峡は、重要な海上交通路であるマラッカ海峡などと異なり、各国の航行実績が乏しいことから、日本政府は国際海峡には当たらないという立場だ。

　そもそもトカラ海峡の近くには、自由に航行できる海域があり、あえて領海を通らなくても、航行のルートは確保されている。（以下略）

　中国政府と読売新聞の見解が分かれているということである。

　中国の主張は、トカラ海峡は、国連海洋法条約第37条の「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」であるとして通過通航権があるとするのに対し、読売新聞は同第38条第1項但書の「海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない」という規定を主張している。というわけで、"中国軍領海侵入　身勝手な海洋法の解釈許すな"の末文、「政府は、中国が法解釈を改めないのなら、国際海洋法裁判所などに提訴することを検討してはどうか」は一理ある。

　最後に、④"中国機による領空侵犯について".防衛省・自衛隊.2024-08-26.

www.mod.go.jp

,（参照2024-09-16）.について。

　領空には無害航行権はない（国際民間航空条約第1条）。だから、日本の対応が正しく、中国側のコメントも歯切れが悪い。羽田宗太郎,里見稔."中国国防省「深読みしすぎないで」　中国軍機の領空侵犯で報道官".朝日新聞デジタル.2024-08-29.

www.asahi.com

,（参照2024-09-16）.

　以上検討したが、無害通航権があるからといって領域国が何もしないとは限らないこと、トカラ海峡が国際海峡と解釈するか否かで見解が分かれること、領海と領空で違うことがわかれば、読者としては読んだかいがあっただろうし、筆者も書いたかいがあるとしたものである。

*1:日本国と中華人民共和国のこと。以下においては、「日本」、「中国」と表記する。

*2:

以下、「国連海洋法条約」と表記。条文は、"国際法研究室　produced by Kyo Arai"から。

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unclos1.htm

,（参照2024-09-16）.なお、日本も中国も、国連海洋法条約の締約国である（ともに1996年締約。外務省HPより。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/teiketsu.pdf

,（参照2024-09-16）.

*3:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1149_1.pdf

,（参照2024-09-16）.

なお、日本も中国も締約国であることにつき、

https://www.icao.int/about-icao/pages/member-states.aspx

,（参照2024-09-16）.

*4:p.136-139,ならびに、p.159-162.

*5:②によると、「中国外務省の林剣副報道局長」のこと。

*6:おそらく2024年8月31日。"トカラ海峡通過は通過通航権の行使　中国外交部".AFP BB NEWS.2024-09-03.

https://www.afpbb.com/articles/-/3536922

,（参照2024-09-16）.

2024-09-16

読売も　朝日も自民の　アシストか

マスコミ政治

　現在は、自由民主党の総裁選の真っただ中。かつて筆者は、谷垣を　私は支持する　総裁選.と銘打ったポストをしたものである*1。下記のリンクを参照。

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

　たかが一政党のトップを決めるにすぎないのにはしゃぎ過ぎたと今では反省しているが、日本の主流メディアはそうではないようだ。それがいいとしても、意味のない世論調査をして自由民主党をアシストするのはいかがなものか。以下においては、読売新聞と朝日新聞の世論調査の記事を俎上に載せる。

　まずは読売新聞の"夫婦の名字「旧姓の通称使用拡大」47％…読売世論調査".2024-09-15.

www.yomiuri.co.jp

,（参照2024-09-16）.である。

3択のうち、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が47％で最も多かった*2

　読売新聞のすべきことは、間違った世論調査ではなく、女子差別撤廃委員会の勧告を伝えることである。"日本の第7回及び第8回合同定期報告に対する最終見解"*3C.13.(a)によると、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を「遅滞なきよう要請」されている*4。このことからすると、「選択的夫婦別姓制度を導入する」以外の選択肢は不正解だから、世論調査なんかしないで勧告を正確に書けばいいのである。

　次に朝日新聞の"「解雇規制の見直し」に賛成37%、反対48%　朝日世論調査".2024-09-16.

www.asahi.com

,（参照2024-09-16）.を検討する。朝日新聞の記事によると、

「解雇規制の見直し」には賛成が37％で、反対48％が上回った。

　（略）調査では「会社による社員の解雇が今よりもしやすくなるように、政府が規制を見直すこと」への賛否を尋ねた

という。

　で、具体的に何をするの?　現在でも、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」（民法第628条。損害賠償責任を負う場合もあるが）し、「雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることをすることができる」（民法第627条第1項）のだが（ただし、労働者の解約の申し入れの日から2週間を経過すれば終了する一方、使用者の解雇の場合は「少なくとも三十日前にその予告をしなければならない」（労働基準法第20条第1項。なお、同第21条に適用除外がある）といった違いはあるが）。もちろん、労働契約法第16条の制限はある。しかし、それをクリアできれば今でも会社（使用者）による社員（労働者）の解雇がしやすい状況である。わざわざ自由民主党総裁選で議論するほどのことではない。

　新聞の世論調査は、（おそらく）その国（発行地域）の住民がどういう意識を持っているのかを知るのに貴重ではある。しかし、○✖で決められる程度のことを世論調査するのは紙面や労力の無駄なのは明らかで、自由民主党総裁選をアシストしているようにしか見えない。

*1:ただし、Yahoo!ブログ時代のものなので、文字化けがあり、修正していない。

*2:あとの2つは、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」と「選択的夫婦別姓制度を導入する」。

*3:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156147.pdf

,（参照2024-09-16）.

*4:「これまでの勧告」（"日本の第7回及び第8回合同定期報告に対する最終見解"）、すなわち第5回及び第6回の報告には目を通していないが、同様の勧告がなされているものと思われる。

2024-09-10

福岡色　結構強い　番組だ

テレビ

　突然だが、筆者は、フジテレビの、私のバカせまい史.*1が好きである。2024年9月8日のラテ欄 *2に「バカリサーチ社」*3とあり、（私のバカせまい史.はフジテレビの番組なのに似たような番組を作ったものだな）と思い、視聴してみることにした。2024年9月10日現在で、TVerにおける「配信終了まで1週間以上」とのことなので、下記にリンクを貼っておく。まだの人はぜひご覧ください。

tver.jp

　筆者の印象に残ったのは、「ブーム到来中のJ-POP！AIが徹底分析！」のところ*4である。

　「あるミュージシャンの歌詞をAIが分析」*5の分析の答えやゲストのセリフに、福岡県にゆかりのあるアーティストが多かったことである。まだ観ていない人がいるので、（なんで？）と思う人が多い1組のアーティストのみ触れるが、TUBEは、以前、同じ福岡県の放送局である*6 九州朝日放送が主催する「KBC オーガスタゴルフトーナメント」において楽曲が使われたことがある*7。番組は「音楽プロデューサー・松隈ケンタに、ある『国民的人気アーティスト』っぽい楽曲の制作を依頼」*8したが、松隈ケンタも*9福岡県出身。つまり、福岡色が結構強い番組である*10。ついでだが、映像をよく見れば、東京でも質問しているが、北九州市の小倉でも質問していることがわかる。このことからも福岡色が結構強い番組としてよい。

　その他、寿司職人の修行をしないで寿司屋を開店して、東京の一等地に店を構えている人の話など、興味深い話が盛りだくさんなので、まだの人はぜひ。

　なお、本記事は、検索を使いまくって書いたものである。いちいちリンクさせていないところもあるから、皆さんも本記事に疑問があったら検索を。

*1:木曜深夜0時25分ごろから放送。ただし、月1回くらい、例えばトーキョーツキイチMTG.（詳細は

https://www.fujitv.co.jp/tokyotsukiichi/

）の放送で中止になることがある。

*2:私のバカせまい史.で知って、本記事で用いている。

*3:テレビ西日本製作。

*4:TVerの33分7秒あたりから。

*5:バカリサーチ社.で放映された字幕から引用。

*6:*3の「テレビ西日本」と同じ、という意味。

*7:"KBC オーガスタゴルフトーナメント".ウィキペディア.参照（2024-09-10）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/KBC%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

*8:TVerにおける説明文から引用。

*9:「も」と書いたが、「バカリサーチ社社長」のバカリズムも福岡県出身である。

*10:テレビ西日本製作だから当たり前だが。

清高の　ニュースの感想　令和版

題名川柳・内容超一流!

候補者より　綱領見るが　いいみたい（第50回衆議院議員総選挙編）

物価目標　0％超で　物議

死刑廃止を　リードしている　朝日と毎日

政党の　イメージと違う　言動だ

領海領空　国際海峡　日本と中国　もめている

読売も　朝日も自民の　アシストか

福岡色　結構強い　番組だ