今日の読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/)によると、パソナが会員制の「フリーター支援協会」を８月に設立し、フリーターを応援するのだそうだ。
ところで、フリーターとは何か。厚生労働省の定義によれば「１５歳から３４歳までの、パート・アルバイトとして就労しているかパート・アルバイト形態の就労を希望している無職の者」であり、内閣府の定義では「パート・アルバイト（派遣等を含む）および働く意志のある無職の者」である（ともに学生、主婦を除く）。私見では正規雇用と非正規雇用の格差の問題を重視するので内閣府の定義を用いて以後の話を進めるが、もし私見のように内閣府の定義を妥当とすると、パソナはフリーター増大に多大な貢献をしていることになる。そのパソナが罪滅ぼしだかなんだか知らないがフリーターを支援するなんて虫が良すぎるのではないか。
また、記事を読み進めていくと、「人材派遣の登録者などが増えることも期待しており」とあり、結局、フリーターの配置転換（アルバイトから派遣へ）を進めるにすぎないところもある。これは明らかに偽善だ。
たしかに、記事にあるように「フリーターのままでも、自信を持って暮らせるような社会にすること」は大切だ。しかし、正社員に比べて安定性がない（解雇されやすい、保険に加入していないなど）現状を放っておいて上記のことを言うのは噴飯物だ。パソナに限らず、今求められることは、正社員とアルバイトの格差を無くすことと（せいぜいフルタイムとパートタイムだけの区別にする。オランダみたいに）、派遣を存置しつつも専門的な業種に限定するなどの再規制ではないだろうか（具体案は考えついていないので、意見があればコメントしてくだされば幸いです）。
