まずお断り。この記事は、筆者の調査不十分のまま書きます。事実を知っている方がいれば、ぜひコメント欄でコメントしてください。
朝日新聞2023年8月26日社説が話題になっているようだ。題して「中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ」
以下、引用しつつ、検討する。
東京電力福島第一原発の処理水放出に合わせ、中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に止めると発表した。中国外務省は「海洋環境と食品の安全、人々の健康を断固守る」という。
だが、科学に基づいた協議の呼びかけに応じてこなかったのは中国の方だ
この引用部分の「科学に基づいた協議の呼びかけ」というのは、具体的に何だろうか。読売新聞2023年8月30日統合版13版2面にも「これまで日本政府は、データを用いて個別に説明する機会を繰り返し提案しているが、中国側は応じていない」とあるが、筆者の調査不足か、よく分からない。
ところで、前後するが、筆者は、BUSINESS INSIDERにある、「IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢」（岡田充。2023年7月28日7時15分）
にも注目した。以下、引用しつつ検討する。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
1．日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない（2.3．は略）
朝日新聞社説とBUSINESS INSIDERの記事が両方とも真実とすると、7月5日以降に「科学に基づいた協議の呼びかけ」*1がなされたのだろうか。
ともあれ、「中国の居丈高な対応」だろうが何だろうが、「事故が起きた原発の処理水を海洋放出するのは、たしかに前例のない試みであり、外国政府が懸念を抱くのは当然」なわけで、「今なお強硬姿勢をとる中国こそ国際社会で突出している」と言っても始まらないだろう。「先に10都県からの輸入を禁じた香港向けも合わせ、日本の水産物輸出全体の4割に相当する」のであれば、何らかの根回しをするのは当然で、結果的にそれができなかった日本政府の問題に決まっている。「水産物の国内消費を促進し、欧米を含む新たな販路開拓で、中国市場への依存を改めていく努力も求められる」ともあるが、朝日新聞の販売所（ASA）の人が読んだら、（それが大変なんだよ）と苦笑されるだけだと思う*2。
なお、東京電力が中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の記者をも招待した模様を、AFP通信が流している。題して、「CMG記者が福島第一原発を訪問取材 東電は海洋放出以外の方法を検討せず」（2023年8月29日19時6分）。
AFP通信の上記記事によると、
日本側はALPSで処理された水を「処理水」と呼び、放出基準を満たすと主張しています。しかし国際社会は、ALPSの安全性、有効性、持続可能性を懸念しています。周知のように、ALPSは急造プロジェクトで、世界で運用された前例はなく、技術的にまだ未成熟です。ALPSは2013年に試運転を開始し、日本の原子力規制委員会の検査に合格したのは2022年3月でしたが、日本政府は2021年に海洋放出計画を発表しており、遅れた「合格」は政府の決定に合わせたものではないかと疑問視されています。
また、ALPSの試運転期間中には、水漏れ、放射性物質の基準超え、クロスフローフィルタの不具合など多くの問題が起きましたが、東電はいまだにALPSの設計寿命や耐用年数について一切公表しておらず、「処理水」に対する独立した第三者による監督管理メカニズムも皆無なため、海洋放出への懸念が広がっています
とのことだが、これが事実であれば、中国の対応を「居丈高」とするのは難しいだろう。
