１１月３０日、大阪高等裁判所で住民基本台帳ネットワークについて憲法１３条違反であるという判決が出たが、それについて箕面市長が上告をしないことになった（詳細は右記の東京新聞のサイトで。http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120701000219.html）。
これは大変なことになった。住民基本台帳からの離脱が箕面市の住民だけ可能になったからだ（違憲判決はその事例にしか効力は生じない）。法人税を安くして企業誘致する発展途上国のようなものなのか（住民基本台帳ネットワークから離脱したければ、箕面市に住民票を移した上でやればよくなる）。
ともあれ、住民基本台帳ネットワークには問題があることを高等裁判所とはいえ裁判所は認定したのだから、政治は動かざるをえないだろう。
と、ここまで書いたが、私自身は住民基本台帳ネットワークについてはよくわかっていない。勉強しなければ。
