今日の読売新聞朝刊４面（東京本社版。仙台では）に、規制改革・民間開放推進会議の最終答申案の要旨が載っている。ちょっとツッコンでみようか。
１、福祉・保育分野については問題なし。
２、雇用・労働分野は問題あり。
（１）「労働契約法制」は必要なのだろうか？今の労働基準法ってそんなに悪いのだろうか？解雇しやすくしたりすることをどこかで見たが、今の日本は世界的に解雇しにくいのか（その割に中高年のリストラは結構簡単だったな）。
（２）「ホワイトカラー従事の業務に、労働時間規制（深夜業規制を含む）の適用除外制度を新設」すべきでない。今大事なのは労働時間をいかに短縮するかなのだ。ホワイトカラーの労働時間を長くすることではない。残った仕事は家でやるしかない（少々無責任か）。
（３）「団体交渉権を一定割合以上の従業員が占める労組に限定する」のはアメリカ流だが（排他的交渉代表制（exclusive representation)。ちなみに今の日本は複数組合交渉代表制（plural representation)。詳しくは、菅野和夫『労働法（第７版補正版）』（弘文堂）ｐ４８８，４８９参照）、それがいいのかはよくわからない（アメリカは組合に厳しく、日本は使用者に厳しい。上記の本のｐ４８９参照）。
３、ＩＴ・エネルギー・運輸分野は問題なし。
４、国際経済連携分野も問題なし。
５、医療分野については、株式会社が医療機関を経営することについてどこがよいかがわからないので、コメントできない（聞きたくないか）。
６、教育・研究分野は問題あり。
（１）「生徒、保護者による教員評価、学校評価を法令で義務化」する理由がよくわからない。大事なのは評価ではなく、対話では。
（２）「教員免許更新制度は不適格教員の退出に活用可能な制度とし、定期的な教員評価を踏まえる」ことは重要ではない。むしろ、不祥事を起こした（2021年7月12日修正。文字化けの部分を推測）ときにそのつど退出してもらう、退出の要件を厳しくすることが重要だろう。恣意的に不適格教員を作ったり退出させたりすることだけは避けたい。
７、農業分野について、「銀行などの民間金融機関の参入促進」というのは、銀行が融資するということなのだろうが、あまり変わらないのではないか（メガバンクが農村に支店を持つことはあるのだろうか）。
自分の興味で記述にバラつきが生じてしまった。皆さんからの感想をお待ちしています（特に、私の記述が薄いところは、大歓迎です）。
