今日の読売新聞朝刊１面（仙台では）によると、政府が核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制堅持の例外として、核兵器を保有するインドに対し、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方向を固めたそうだ。
なお、米・仏・中もインドとの原子力協力に踏み切っている。
もちろん、日本の経済的繁栄のためにインドに対して協力しなければならないというのはわかる。しかし、唯一の被ばく国であるならば、常任理事国以外の国が核兵器を持つ場合には原子力の分野で協力できないことを宣明してもよいのではないか。こういうことをしないで経済のために協力したり、（結果的に）アメリカに追随したりでは、日本が尊敬されることはないであろう。もっとも、尊敬されるより、国民が食べていけることのほうが大事なのだけれど。
