まず私の立場を最初に明らかにすると、柳沢伯夫厚生労働大臣の発言は、女性を人間と見ていないなど、問題が多いので、厚生労働大臣が辞任するか、安倍晋三内閣総理大臣が罷免すべきと主張するものである。以下の記述はそれを前提として読んでほしい。
今現在、柳沢厚生労働大臣は辞任していない。明後日２月４日に、愛知県知事選挙と北九州市長選挙があるので、辞任論が鈍ったとも言われる。柳沢発言は地方自治体の首長選挙とは関係ないので、この見方はいかがなものか。
ただ、マスメディアの報道を見ても、批判が少し鈍っているのが気になる。読売新聞（この新聞を選んだのは、私が紙で読んでいる唯一の新聞だから）でも、２月１日朝刊４頁（仙台では。以下の紙面も同じ）で川島三恵子記者が（http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07020107.cfm）、
「審議拒否より少子化論議」と題して、「戦前の「産めよ、殖やせよ」の人口政策の反動もあり、女性団体などが戦後、「女性は、子供を産む道具ではない」と反発してきたからだ。こうした歴史的背景もあって、日本の少子化対策は、諸外国に比べて大きく遅れた」などとして、少子化の議論が出来ないことを女性団体のせいにしつつ（一理あるかもしれないが）、柳沢発言にかかわらず審議をしろと主張している。
また、今日の社説でも（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070201ig90.htm）、
民主党などの審議拒否を「旧社会党の手法」と揶揄しつつ、多少柳沢発言に配慮（＝批判）しても、結局は「厚労相がその任に堪えないと言うのなら、審議拒否ではなく、審議の場で明らかにしていくのが筋だ」として、上記の川島記者同様審議をしろと主張している。
今の段階で審議をしろと主張するのは、柳沢厚生労働大臣の発言を許すことと同じだ。野党は柳沢さんに辞めてもらって、新たな大臣の下で審議をしろと要求しているのだし、またすべきだからだ。だから、柳沢発言を許さないのならば、野党の審議拒否を批判するのではなく、安倍内閣総理大臣に罷免を求めるべきである。
ただ、野党の審議拒否は合理的な選択とは言いがたい。というのは、委員会ならびの本会議の定足数は与党だけで満たしているので（委員会は過半数。本会議は総議員の３分の１。委員会につき国会法第４９条、第４６条参照。本会議につき憲法第５６条第１項参照）、野党の主張がまったく反映されなくなるからだ。そこまでしていることをもう少しマスコミは考慮すべきだ。
