今日の読売新聞は、海上自衛隊が、テロ対策特別措置法が期限切れしたため、給油活動から撤収したことについて、批判的な論調に終始している。やれ、「「テロとの戦い」に臨む姿勢と覚悟」（社説）だの、活動の中断によって失われる国益は、あまりに大きい」（１０頁の解説）だの。
しかし、そもそも自衛隊が海外で活動すること自体が問題ではないのか。給油活動は「国際紛争を解決する手段」としての「武力の行使」（ともに憲法第９条第１項）の一環ではないのか。また、海外に出るのでは、自衛隊は軍隊と変わらないし（通説的見解では、戦力とは、軍隊に転化しうる力だという）、政府見解でも、現在の行動は、近代戦争の遂行ではないのか。
どう見ても海上自衛隊の活動事態が憲法違反といえるのではないか。やめることが当然といえよう。また、これが不都合ならば、速やかに改正の発議をすべきである（日本国憲法の改正手続きに関する法律・附則第１条「公布の日から起算して三年（平成２２年５月１８日）から施行」とは言わずに、今すぐやるべきであろう）。
