福田康夫内閣総理大臣に対する問責決議案が、参議院で可決された。
４７ＮＥＷＳに「首相問責決議案 理由要旨」があるので、ページを載せる。
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061101000625.html
まず、この決議は、衆議院の内閣不信任決議とは異なり（憲法第６９条）、法的な効力はなく、政治的な意味にとどまるそうだ（『法律学小事典（第３版）』（有斐閣）、『憲法（新版補訂版）』（芦部信喜著 岩波書店）参照）。まぁ、参議院の見識と、国民に対する参考資料だと思えばよいか。
具体的に検討すると、
１．「後期高齢者医療制度」については、正直わからない。データでは、どの所得層でも負担が減った人が多いらしいが、なぜなのだろう。個人的には、保険制度の廃止（税負担が原則。ところで、保険制度のメリットって、何だろう？）、何割かの自己負担（ないのが理想だが）、低所得者の自己負担免除が妥当だと考えているが。
２．「ガソリン」については、野党が正しいかどうかはわからない。環境税と何が違うのだろう。ただ、自動車を運転する人だけが負担するのは不公平だとも思うが、私としては、現時点ではどちらが妥当かを決められない。
３．「与党は憲法規定を乱用し」ているわけではない（どのような場合が「乱用」に当たらないのか示してほしい）。憲法第５９条第４項、第２項の手続きに従っただけである。文句があるなら、さっさと否決した方がよかったのではないか（理想は、衆議院が憲法第５９条第３項に定めれらた両院協議会を開くこと。国会法第８４条参照）。
４．「「宙に浮いた年金記録５０００万件の解決」を公約」した件についても、速さが肝心だとは思えないが（目標設定自体は当然だが、肝心なのは解決することでは？）。
５．「内閣支持率は２０％を割」っているそうだが、支持率で政治をやるわけではないだろう（議席数と節度でやるものでは？）。
６．「即刻、内閣総辞職か、衆院解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきだ」って？内閣総理大臣に死ね！って言うのか？（憲法第７０条「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当）。衆議院で与党で３分の２以上の議席数を持っているのに解散するバカがどこにいるんだ？
せっかくの問責決議案だが、国民が諸手を挙げて喜ぶほどのものではないようだ。次の衆議院議員の総選挙まではひたすら我慢するしかないようだ。
