上記MSN産経ニュースによると、最高裁判所第1小「法廷は『個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない』と指摘。その上で、『不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない』と結論づけた」という。
それにしても、この問題は難しい。最高裁の理屈は理解できる。被害の側面では、報道もネットも同じと思えるから。
しかし、1審の「『ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準」（上記MSN産経ニュース）も理解できる。有料で情報を提供する報道に比べ、ネットの信頼性が低いと思うのは、読者の皆様もそうでしょう（私のブログもその程度と取って結構だが、たまには報道機関より視点が鋭いものがあると自負する）。
まぁ、そもそも「ラーメンチェーン店の運営会社を『カルト団体が母体』」（上記MSN産経ニュース）と書いたら、名誉毀損罪に問われても仕方ないわな、と現時点では思う（過去記事未検索）。ラーメン屋で大事なのは、母体団体じゃなくて、味だもの。
