読売新聞2010年5月25日朝刊13版11面（仙台では）の解説が興味深かったので、2回に分けて（別論なので）検討する。1回目は、「1票の格差 相次ぐ『違憲』判断」について（以下、カギカッコ内は、上記記事から引用）。
記事によると、現在の小選挙区制は、「『1人別枠方式』」で、「単純に人口比で割り振る『人口比例方式』に比べて1票の格差は大きくなる」という。
以前は、「国会が過疎化などに配慮して1人別枠方式を採用したことは『裁量の範囲内』という判断だった」のが、「『違憲』と判断した4高裁の判決は、『投票価値の平等』を徹底するよう求めた点に特徴がある」とか。
ところで、「『違憲状態』とした3高裁」の判断もあり、そのうち「東京高裁（2月）と高松高裁の判決は同方式を『憲法が求める投票価値の平等より、過疎地への配慮を優先することになり、合理的ではない』と指摘」したそうだ。また、実際には、「人口が全国で2番目に少ない島根県が同方式の恩恵を被っていない」らしい。
いうまでもなく当然の方向性だろう。過疎地の人の方が投票価値があるということを正当化できるわけがないからである。
当ブログでは、投票価値平等の徹底は賛成し、1人別枠方式の廃止を提言する。
（2010年5月26日一部修正）
