読売新聞2010年11月6日朝刊によると、「尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像が、インターネットの動画投稿サイト『ユーチューブ』に流出した」という。
各種機関に映像が保管されているが、2010年11月6日のNHKニュースなどを見た限りでは、石垣海上保安部が編集した映像だという。
読売新聞2010年11月6日朝刊13版34面には、「海保に電話100件 8割『犯人探ししないで』」とある（以下清高要約）。電話100件のうち、犯人探しはしないでという趣旨のものは83件、情報管理の甘さを批判するものは14件、映像未公開の理由を問うものも数件）。
また、読売新聞の社説は「一般公開避けた政府の責任だ」とある。
この問題、結論から書くと、ユーチューブに投稿した奴が悪い。ただし、公務員であれば。
政府は悪くない。批判に答えて一部議員に公開しただけ。むしろ、とんちんかんな批判を繰り返した議員のほうが問題だ。批判をした議員の言い分を一言で表すと、「国民が関心のあるすべての刑事事件の証拠を国民に公開せよ」となろうが、その必要はないし、そんなことをしたら混乱するだろう。今回の事件もただの刑事事件（公務執行妨害罪で逮捕したから）。公開の必要はない。
それにしても情報管理の甘さは深刻だ。誰がやったか知らないが、公務員であれば反日分子で、公務員の資格はない！
なお、いわゆる西山記者事件を思い出したが、それと比べても今回の映像、公開の必要性は低い。西山記者事件は国民の政治の方向性を決める重要な情報だったのに対し、今回のはただの下世話な興味にすぎないからである。
今回の事件は、海上保安庁が公務執行妨害罪で逮捕し、那覇地方検察庁が処分保留で釈放した。ただそれだけの話。あえて書くと、勾留延長などせずに、さっさと起訴して処分すれば、こんなことにはならなかった。
