野党は、子ども手当の撤回を要求しているという。
いったい何を狙っているのだろう。
YOMIURI ONLINE「子ども手当存廃、与野党協調の障害に…震災復興」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T01053.htm）
によると、「民主党の岡田幹事長は（3月。清高補足）２２日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、（子ども手当の財源確保のために）年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した」という。つまり、ただ児童手当になっただけでは、負担増の世帯が出る（児童手当は所得制限がある）。子どもを育てるのに金がかかるのに、この結論でいいのだろうか?
によると、「民主党の岡田幹事長は（3月。清高補足）２２日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、（子ども手当の財源確保のために）年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した」という。つまり、ただ児童手当になっただけでは、負担増の世帯が出る（児童手当は所得制限がある）。子どもを育てるのに金がかかるのに、この結論でいいのだろうか?
なに、年少扶養控除復活? これはダメだ。税率の高い人（＝高所得者）のほうがたくさん手当がもらえるようなものですよ（所得税の最低税率は5%。最高は40%。最低税率の人の8倍最高税率の人が手当をもらえるのと同じ）。
子どもを育てるのには金がかかる。だから子どものいるところには一律に金を与えよう、これのどこが悪いのか? 何の問題があるんだ?
高所得者は、それなりに能力があるのだから、税率を高くする、というのも、現在では普通の話。これも問題ない（議論の余地はある）。
ゆえに、子ども手当の反対はせずに、支給額で争うべきであった。野党のとんちんかんな反対が日本を蝕んでいる。
