『週刊現代』2011年4月30日号64ページに、「『菅退陣』で朝日記者と西岡参院議長大ゲンカ」という記事があり、興味深かったので、取り上げる(以下のカギカッコ内は、『週刊現代』64ページからの引用)。
まずは、「4月14日の記者会見」の「やり取り」の一部を。
（引用開始）
朝日 「議長の発言は、総理がおやめになったほうがいいという趣旨か?」
西岡 「今の状態を続けたらどうにもならない」
(中略)
朝日 「総理大臣が辞めると、政治空白ができる」
西岡 「そうかしら?」
(中略)
西岡 「（空白を。清高補足）作らないで済むんです。作らない方法がある」
朝日 「私が言いたいのは、議長の発言は無責任なんじゃないかということです」
(中略）
西岡 「朝日さんは『（菅首相）やめろ』というのは無責任だと言いますが、じゃあ今の無責任（政府）のまま、続けていいと?」
朝日 「無用な政治的混乱を生むよりは、そっちのほうがマシだと思います」
西岡 「ああそう。へー。私はそうは思いませんね」
（引用終わり）
西岡さんは「『菅内閣のスポークスマンみたい』と訝しがる始末だった」そうだが、私が分析した結果は、「『第一次補正予算のことで、（首相は）野党には相談しているのに、参院には相談がない』」ことのやっかみから出た発言の上に、西岡発言の根拠が見出しがたいので、西岡さん、ならびに朝日新聞（記者）を批判する『週刊現代』の惨敗だった。
まず、「『（首相は）野党には相談しているのに、参院には相談がない』」というが、自由民主党の力を借りて衆議院の3分の2以上の賛成を求めるのは極めて合理的で（衆参どちらの議席構成でも、自由民主党の協力を得るのは合理的。ゆえに、「『参院には相談がな』」く手も問題ない）、西岡さんのやっかみと取って問題はない。
ところで、「政治空白」の可能性は高いだろう。内閣総理大臣に辞職を求めるならば、解散も視野に入れるべきである。憲法第54条第1項によると、解散の日から40日以内の総選挙をしなければならないが、仮に4月14日に（朝日記者と西岡参院議長との会見日）解散したとすると、被災者に最大限配慮して延期しても、5月22日が投票日になってしまう。これは、統一地方選を、「施行日から2～6か月の範囲内で」延長することと矛盾してしまう（MSN産経ニュース「統一地方選延期特例法案が衆院通過 岩手など３県想定」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/elc11031800230000-n1.htm）
参照。2か月ならばギリギリだが、6か月まで延期が認められることを考慮せよ）。それより、西岡さん、「作らない方法」を出してもらおうか。
というわけで、西岡さんの醜さ、それに乗っかる『週刊現代』の分析の甘さが目に付き、朝日新聞の勝ち、ということである。
*ウェブサイトは2011年4月18日アクセス。
