制度の内容を、上記asahi.comから引用すると、「雇用促進税制は(中略)雇用者数を年１０％以上増やすなどの条件を満たした会社は、法人税額から大企業で１０％、中小企業では２０％を上限に、次年度に増えた雇用者１人あたり２０万円の税額控除が受けられる(中略)３年の時限措置だ」とのこと。
これは無理な制度として問題ない。事業を拡大するなど、仕事があるから（人手が足りないから）雇用を増やすのであって、税金が安くなるから雇用が増えるわけではない。また、法人税は、いわゆる赤字企業は負担ゼロだから、税額控除に大した意味はない。
3年の時限措置とはいえ、これは悪政と断罪されても仕方がない。
抽象的な書き方になるが、これなら、事業の参入障壁をなくすなどの、適切な規制緩和のほうがずっといいはずである。
