今日の読売新聞気流欄（仙台では９面）によると、教育再生会議が教員の多様化を図るため、教員採用の社会人枠を設けるという。
以前、教育基本法改正のところで、法人でなくても学校を設立すべきということを書いたが（右記の記事の第６条のところのホームスクール。http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/23827614.html）、教員の非専門化（多様な人材が教員になる）の観点からすれば歓迎すべきことではある。
しかし、正直言って、歓迎ばかりとはいかないのだ。というのは、〆までの教員養成課程は本当に無意味なのか疑問だから（教員は専門的知識（学級運営なども）を学んでいるはずなのに、それが現実には効果的ではなく、民間企業などで働いた人のほうが有用ならば、意味がない）、教員の排除が目的ではないかとの疑念をぬぐえない（詳しくは野田正彰『させられる教育―思考途絶する教師たち』（岩波書店）をご一読を。私は教員ではないが、左記の本や報道などを総合的に吟味すると、今の指導力不足教師は恣意的に選ばれているという疑念を払拭できない（教師は熟練しないのか、高校卒業から１４年で先生が劣化するとは思えない、などが理由））からである。
あるべき教育制度を探求することは難しいが、教育改革にかこつけてあらぬ政策を採用することのないようにわれわれはチェックしなければならないだろう。
