今日の読売新聞朝刊２頁（仙台では）に、知事アンケートが載っていた。ほとんどの知事（４２人）がガソリンの暫定税率復活に賛成し、一般財源化は賛成４人、反対１１人、３２人が賛否を明言しなかったという。
これら自体の原因は、地方の現状と、推薦政党の関係なのだろう。民主党は、先の参議院議員選挙では、地方の１人区で勝利を収めたが、知事のアンケートを見る限りでは、あまり地方の首長の心を掴んでいないようだ。
この記事で一番面白かったのは、達増拓也・岩手県知事のこのコメント。
「一度下げた税率をまた上げるという選択は、更なる混乱を招く（以下略）」。
達増知事の趣旨とは違うだろうが、事の本質を突いていると思った。
すなわち、今回の混乱は、「一度下げた税率をまた上げる」ことができることが原因の一つで、それは、自由民主党と公明党が衆議院で３分の２以上の議席を占めていることに起因するのだ（憲法第５９条第２項の再議決が現実に行なわれやすい）。
だからといって、再議決をするなとはいえない。しかし、これだけ衆議院議員選挙で与党を勝たしてよかったのか（又は、参議院選挙で野党を勝たしてよかったのか、とはいえるが、衆議院のほうがめったにないことだと思う）、選挙制度がこれでいいのか（衆議院、参議院とも、小選挙区（参議院なら１人区）が重要）は、反省してみる必要があろう。
