内容がダメで誰も読んでいないと噂されている(？)読売新聞の社説が、やってくれました。
その社説は、「金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090414-OYT1T01037.htm）
。この記事では、この社説を検討する(なお、以下のカギカッコ内は、断りのない限り、社説からの引用)。
社説によれば、金銭贈与の非課税枠を、住宅資金に限ったことについて「「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない｣として批判している。しかし、金銭贈与の非課税は、贈与のあてがある人が得をするのは明らかだから、｢「金持ち優遇」批判｣は外れていない(富裕層増税ならば他の国民に行き渡るが)。
「贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙い｣があることは承知している。また、「老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている｣のも正しいだろう。しかし、贈与税減税によって、本当に贈与が活発になるのだろうか？「国債による借金は限界に近い」こと、ならびに、貨幣価値が下がるのが常態(これは誰かの本で見た覚えがある)であることを考慮すると、現時点で「老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額」であっても、その後に必要な場合があることは容易に想定でき、結局贈与が活発になるとは断言できないのではないか。
仮に金銭贈与を非課税にするならば、それだけでなく、たとえば、相続税を重くするように、贈与したほうがいいと思わせる政策も併用しなければならないはずだが、「相続税を非課税とする無利子の国債を発行して」云々と書いていることからすると、そのようなことは考えていないようで、｢有益な政策｣かは疑問だろう。
一方、「余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまう｣という批判は、別に感情的議論ではなく、普通に考えれば理解できるものであり、問題はないだろう。
なお、「消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。(原文改行)いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか」とも書いているが、消費税率引き上げの時の｢逆進性｣論も、別に感情的とは思われないし(富裕層も貧困層も税率が同じ、生活必需品はみんな買うがぜいたく品は買わないことができるので実質的には貧困層の負担が大きくなる、以上２点が理由。だから、消費税には生活必需品に限って軽減税率を設けていることが多いのだ)、この社説で主張している政策の効用や意義の吟味が不十分なので、読売社説が｢感情的｣と言わざるをえない。
私は都合によりこれからも読売新聞を読むが、読者の皆様におかれましては、当ブログで取り上げる場合以外は、読売新聞「からは、もう卒業すべきではないか｣。
