読売新聞２００９年７月８日朝刊１面（仙台では）によると、今度の衆議院の選挙の民主党のマニフェストで、公立高校無償化を提示するという。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１３条第２項（b）に配慮した政策で、支持したい。欲を言えば、私学の学費も国が出せるようになればよい（これは無理を承知で書く）。
例によって読売新聞は、財源がどーのこーのと書く。しかし、財源がないから何もしない、出来ないというのがそんなにいいことなのか？まずは政策を提示し、財政を調整してもいいと思うが。ただ、民主党の消費税据え置きは、財政赤字の現状では、考え直した方がいいと思う。
なお、民主党提示の「財源は「税金の無駄遣いの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出する」（上記読売新聞）とのこと。
