読売新聞は、子ども手当に反対のようである。（たとえば、2011年2月27日社説「子ども手当 混乱回避へ与野党協議始めよ」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110226-OYT1T00805.htm）
、2月24日社説「党首討論 菅首相は公約修正に踏み込め」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110224-OYT1T00091.htm）
）。
2011年3月8日朝刊13版39面(仙台では)「子ども手当 ヤキモキ」でも、民主党批判をしている（引用すると、「政府に対して不安や不信」などが根拠）。しかし、「子ども手当 ヤキモキ」が、図らずも、読売新聞の主張の破綻、ならびに、民主党政権の妥当性を示している。以下、検討する（なお、カギカッコ内は、断りのない限り「子ども手当 ヤキモキ」からの引用）。
本文では、手取り額が減った派遣社員や、所得制限の復活に困っているなどについても書かれているが、注目すべきは、「法案不成立なら負担増も」の部分。
「年少扶養控除の廃止による手取り額の増減（2010年度との比較）」を見ると（「夫がサラリーマン、妻が専業主婦、子ども１人」（「子ども手当 ヤキモキ」より）という前提の妥当性は保証しません）、現行の子ども手当法案（中学生まで13,000）の場合、年少扶養控除が廃止されたことにより、年収300万円の人は手取り額2,000円減、800万円の人は6,000円減、1,500万円の人は10,000円減となる。これからすると、年収が高くなるほど、控除廃止により手取り額が少なくなっているのだから、再分配の観点から、年少扶養控除廃止は妥当である。
児童手当に戻ると、年少扶養控除廃止と合わせて手取り額がどうなるか。「年少扶養控除の廃止による手取り額の増減（2010年度との比較）」によると、
（1）年収300万円の場合
3歳未満は5,000円減、3歳～小学生は10,000円減、中学生は15,000円減
（2）年収800万円の場合
3歳未満は9000円減、3歳～小学生は14,000円減、中学生は19,000円減
（3）年収1,500万円の場合
23,000円減（中学生まで）
すべてにおいて、子ども手当より手取り額が減る。控除廃止による再分配効果が認められるとすると、子ども手当が妥当となる。
そもそも満額は26,000円だった。満額になると、手取り額は13,000円増えるので、年収300万円の人は11,000円増、800万円の人は7,000円増、1,500万円の人は3,000円増となり、子どものいる家庭にとっては、やはり妥当な結果となる。
自由民主党提出の組み替え動議においても公債依存なのだから（YOMIURI ONLINE「『バラマキ4K』削除…自民、予算案修正迫る」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110224-OYT1T00977.htm）
によると、「組み替え案の国債発行額は、政府案より1.8兆円少ない42.5兆円で、なお税収を上回る」とのこと）、くだらない争いはやめて、当初の民主党案の満額支給、最低でも子ども手当法案(2011年度は3歳未満のみ20,000円となる）の成立を目指すべきである。
