「読売より 子ども手当が 正しいよ（2）」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51829149.html）
、なんと続きがあった。
いわゆる子ども手当は、児童手当に戻されたようだ（「首長は 児童手当に 反対せよ！ 」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52240189.html）
参照のこと。
それについての読売新聞の社説「子ども手当廃止 与野党協調への足掛かりだ（8月5日付・読売社説）」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110804-OYT1T01230.htm）
がバカげた論説だった。以下、検討する。
「赤字国債の発行を可能」とあるが、アメリカと違って、日本って、赤字国債の限度額って、あったっけ? 仮にあっても、配分を変えればいいだけの話。ゆえに、子ども手当を、とりあえず赤字国債で賄うのは、いいことではないが、悪いことでもない。
「子ども手当は、最終的には中学生までの全員に対し、月２万６０００円を一律支給する構想」→「月２万６０００円は、たしかに多いらしい。
「最初から財源の裏付けを欠いた無理な政策」という評価も独善。財源なら増税、国債など、いろいろな選択肢があるし、配分を変える手もある。「東日本大震災で巨額の復興財源」ともあるが、勝手に被災者のせいにしないでほしい（政策の是非と震災は関係ない）。
「１０月からの支給額は、３歳未満の全員と３～１２歳の第３子以降が月１万５０００円、３～１２歳の第１、２子と中学生に対しては月１万円となる」→実は、これを正当化する根拠はなさそうだ。*で紹介した文献をご一読を。要は、3歳までがお金がかかるわけではないのである。成長したほうが金がかかるのだから、成長したら支給額が増えるというほうがむしろ合理的だろう。
「子育て家庭の経済事情や子どもの数を考慮し、より必要な家庭に手当を重点配分することは、少子化対策としても経済対策としても有効であろう」→*で紹介した文献によれば、「経済対策として有効であ」る事実はなさそうだ。ただ、一般論としては、子どもを育てるのには金がかかるのだから、支給自体は悪くない。一方、ここのカギカッコ内で引用した文章は、無邪気すぎる。読売新聞2011年8月5日朝刊13版2面「子ども手当廃止 正式合意」によると、「所得制限の対象となる世帯の負担が重くなるため、民主党は廃止した年少扶養控除を一部復活させる」とあるが、年少扶養控除復活が、一番恐れるべきシナリオである。税率が高い（=所得が高い）人が得をする悪い政策である。累進税率+一律支給の民主党案が妥当なことがわかっていないのでは、社説執筆者は耄碌しているので、書くのをやめたほうがいいな。
「民主党は、子ども手当以外のばらまき政策も、抜本的に見直すべきだ」とあるが、バラマキにもメリットが。それは、シンプルかつ公平なところである。よほどの理由がない限り、バラマキを批判すべきではない。むしろ、累進税が妥当であることを認識すべきである。
*なお、本エントリー、ならびに、廃止された子ども手当について、よりよく知りたい方は、『「子ども手当」と少子化対策』（江口 隆裕、法律文化社、2011）をご覧ください。有益な情報満載だが、民主党の政策を支持していないのが最大の欠点である。
