2011年4月8日3時2分にアップされたasahi.comの記事(このエントリーの一番上をご覧ください)によると、「菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し」たという。
また、「首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた」とのこと。
恥ずかしながら、私は、いわゆる政治献金をしたことがない。だから、HPを示しつつ論じるだけにする。
ただ、どちらの政党(批判する側とされる側の代表的政党を挙げた。他の政党を無視するわけではない)であれ、寄附者の国籍をチェックしている(いた)のだろうか? 面倒だからやってなかった、ということはないのだろうか?
寄附者は、政党のホームページも見なかったのだろうか? 政権を貶めるためにわざと国籍を隠したのだろうか?
謎の多い事件である。真相解明、場合によっては法律改正が求められよう。