「与野党が「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを指摘している」というが、ことの本質がわかっていないんじゃないか? すなわち、年金受給額が低いのと、医療が無料でないという問題（後述）のはずだが。
（以下、2ページ）「世帯主が「働ける層」（15－64歳）の生活保護受給が急増しているのも大きな問題だ。リーマン・ショック前の08年8月には、この層の受給割合は9％だったが、11年3月には21％にまで急増している」も、リーマンショック後の不況ですべて説明可能である。続けて、「自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は「自民党時代は若者が申請に来ても受けなかった。09年に民主党政権になって、これが一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った（以下略）」」とある。これは、自由民主党政権下は若者に対して差別をしていたのに対し、民主党政権では、差別の度合いが減った、ということしか意味しない。
「膨れ上がった生活保護費予算のほぼ半分、1兆8000億円超は医療費」は当たり前のことで、ZAKZAK「生活保護者“急増”の舞台ウラ…サラリーマンの“働き損”許すな （2012年4月9日。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120409/plt1204091810001-n1.htm ）によると、「■生活保護 一般的に高齢や病気などによって、生活費や医療費に困り、ほかに取りうる方法がないときに、困窮の程度に応じて各地方自治体が保護、自立に向けた援助を行う制度」なのだから。
「1人当たり医療費（年額）は、09年度のデータで81.5万円。国民健康保険（国保）加入者は45万円だから、1.8倍」も、「民主党の桜井氏はこの点を問題視して、こう追及した。/「医療費の自己負担がないので、好き放題とは言わないが、（本当に）必要な医療だけなのか（中略）ここにメスを入れていかないと、相当、不公平感がある」」という問題ではない。2つの問題が考えられる。第1に、受給していない人が医療を受けられない問題（保険料を払っていない、自己負担がある、その他）、第2に、健康保険加入者、ならびに医者の選択を認めすぎるという問題である（読売新聞東京本社版2012年4月11日朝刊13版11面「論点 消費増税と一体改革 社会保障見直し不十分」（田中秀明・明治大学公共政策大学院教授）によると、「医師一人の診療回数や薬の処方回数も他国の数倍」であり、また「多くの先進諸国では質維持のため受診を制限している。日本では病院を自由に選べることから、受診が集中するなどして質が損なわれたり、費用が急増したりしている」という。もっとも、「生活保護費の半分は医療費で、自己負担がないために青天井だ」ともあるが）。
指摘したところだけでもとんちんかんな展開に終始したZAKZAKの完敗といった内容である。
受給者を減らしたければ、皆が努力して経済を良くして雇用を増やすしかない。その一方で、生活保護で高齢者を受給することと、雇用の場で高齢者を差別することをやめるべきである。医療費の問題は、健康保険加入者でも受診制限など国のコントロールを強める政策を採るべきで、それなしで生活保護受給者だけをコントロールするのでは、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条。なお、生活保護法第1条）にならないのでダメである。
