上記のサイトには、「東京電力が料金値上げを審査する委員会に提出した資料によりますと、2010年度までの5年間で、家庭向けの電気販売量は全体の4割程度ですが、利益は9割を占めています。自由化され、新電力などとの競争がある企業向け料金に対して、家庭向けは地域独占であるため電力会社の利益が上乗せされるなど割高になっているためです」とある。
それだけ?
どう考えても、家庭向けが小口だ、というのも理由だろう。
エネルギー白書2011「第1節 エネルギー需給の概要 1．エネルギー消費の動向」（2012年5月23日アクセス。http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-1.html ）を見れば、家庭部門より、産業部門の方が消費が多いことぐらい、わかる（なお、業務部門については、エネルギー白書2004「第２部 エネルギー動向 （3）業務部門のエネルギー消費の動向」（http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2004/html/16021223.html ）によると、「業務部門に分類されている業種は、大きく事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他サービス（福祉施設など）の9業種」とのこと。これを含めれば、企業等は家庭より電気を使っていることは、明らか）。
