2012年7月25日13時31分に配信された朝日新聞デジタルの記事によると（上からアクセス）、「いじめた側を出席停止、１０年で２３件 低調な適用」とのこと。
記事を読み進めると、「件数が少ない背景には（１）いじめの認定が難しい（２）出席停止中の学習支援が困難（３）問題行動改善の効果に疑問がある――といった学校側の懸念がある」という。
（1）は論外。（3）は要研究。（2）はおそらく正しい。
（2）について。出席停止の活用に賛成の人は、どう学習支援するかを示したほうがよい。出席停止の制裁で、制裁を受ける側の学習に支障が出ると、おそらく多数にも迷惑がかかる。また、出席停止がいじめをやめるインセンティブになるか、疑問がある。
事件につき、教職員や教育委員会の責任を追及するのはよい。しかし、だから教職員や教育委員会の見解を聞く必要がない、とはならない。調査方法は調べていないが、とりあえずは、学校側の姿勢を尊重することからはじめるべきだ。
それにしても、これが高等学校なら、退学という、目に見えるデ・メリットがあるので、出席停止の活用がしやすいんだけどなぁ。
