読み進めると、「石破氏の事務所の話「同社が外資系企業である事実は知らずに寄付を受けた。代表者が日本人名を通称としていたなどの事情があるとはいえ、事実が判明したので全てを返金処理した」」という。
つい最近、田中慶秋法務大臣が外国人が経営する企業から献金を受けたことが問題になり(MSN産経ニュース「田中法相側に中国人経営企業から献金 42万円、全額返金」(2012年10月4日11時39分。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100411430007-n1.htm )、以前は、前原誠司・当時外務大臣が在日韓国人から献金を受けたことが問題になった(当ブログのエントリーで恐縮だが、「読売の 民主叩きの キャンペーン」(http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51761689.html )参照)。
外国人からの献金を禁止するのは、万国共通のルールでもないらしい(「読売の 民主叩きの キャンペーン」をご一読)。ゆえに、現実的なルール改正が求められているのかもしれない。