公務員（とりわけ、教職員）の退職が話題になっている。
ZAKZAK「教員大量「駆け込み退職」全国に波及 埼玉は１００人超 退職金２００万円減額前に…」（2013年1月23日。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130123/dms1301231131009-n1.htm）
によると、「問題の発端は昨年１１月に成立した改正公務員退職手当法にある。国家公務員の退職手当減額に伴い、埼玉県も昨年１２月に条例を改正。２月から施行する」とのこと。
「最も多忙な年度末に、個人的なカネが事情の“逃亡”については、現場から「あり得ない」と非難の声が渦巻いている」だとか、「埼玉県の上田清司知事は２２日の会見で、「２カ月残して辞めるのは無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」と不快感をあらわにした。県庁幹部も「最後まで勤めるのが公務員の職責ではないか」と顔をしかめた」（ともにZAKZAKより）としても、そんなの、なんにも意味がない。簡単なことで、法律、ならびに条例のどちらかの問題なのである。退職のインセンティブを与えた政治の失敗で（ZAKZAKによると、「退職金が１００万円以上も減る」とある。おそらく、3月31日一律退職だから今回のようなことが怒る）、教職員を攻撃しても、なんにもならない。
