まずは朝日新聞デジタルにあるトピック「ノーベル賞」をご覧いただこう。2019年10月16日アクセス。
その中で本エントリーで紹介するのは、化学賞と経済学賞。
まず化学賞。朝日新聞デジタルより。
次に経済学賞。同じく朝日新聞デジタルより。
化学賞は、筆者でも素晴らしさがわかる。PCやスマホを使っていればわかる程度の話。だから化学賞はわだかまりなく祝するものである。
問題は経済学賞。朝日新聞デジタルによると「教科書の不足や子どもが空腹で登校することに起因すると仮説を立てた。ＮＧＯなどと協力してケニアで改善を試みたが、物品の提供による効果は薄かった」とのこと。日本においては授業料のみならず教科書が無償（義務教育の段階のみ）だが、それは貧困を解決しないという。給食無償化も（読売新聞2019年10月16日統合版13版8面参照）。となると、色々な段階で無償教育を推奨する、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（a）～（c）は見直されるのだろうか？ただ、日本の場合、義務教育の授業料、教科書が無償でもいろいろな費用はかかるが。ともあれ、経済学賞を受賞した人の研究だと人権状況の後退が懸念される。もっとも、どこの国でも予算は有限に決まっているわけだから仕方がないとも言えるが。
