「ネット上の悪質投稿をなくそう！迅速な被害救済のための制度を」というキャンペーンがchange.orgで行われている。以下の私見に関わらず、関心のある方は署名して構わない。
(2020年6月10日アクセス)
「ネット上の悪質投稿をなくそう！迅速な被害救済のための制度を」によると、まず、
１、悪質な書き込みをした発信者を特定しやすくしてください
ネット上で悪質な書き込みを行った匿名の個人を特定するには、プロバイダ責任制限法の４条に基づく「発信者情報開示請求」を行う必要があります。
現時点では被害に遭った方が裁判所に出向き、「名誉棄損」「侮辱」等により権利が侵害されたことが明らかであることを立証や疎明しなければなりません。誹謗中傷を受けている側に時間や金銭の負担がかかること、また書き込みがあってから３ヶ月以内に行動をおこさないとプロバイダによる通信ログ保存期限を超えて申し立てができなくなることも壁になっています。そのため、現在では発信者すら特定できずに被害者が泣き寝入りするケースがほとんどです。発信者情報開示のための被害者のお金や時間の負担を減らし、デジタル化などで開示までのプロセスも簡略化できるよう求めます。
とある。ただ、法の一般論として（民事の不法行為、刑事の検察官）立証責任は訴えを提起するほうにあるわけだから、「立証や疎明」は仕方ないと思う。ただ、「書き込みがあってから３ヶ月以内に行動をおこさないとプロバイダによる通信ログ保存期限を超えて申し立てができなくなる」ことはプロバイダの都合はあろうがログ保存期限の延長などの対応はありそうである。
２、プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化
匿名アカウントによる誹謗中傷やデマ等の悪質投稿に対して、ＳＮＳなどを運営するプロバイダ事業者は、十分な防止措置を講じていません。違法性の高い投稿の削除要請があっても、実際に削除されるまでには長いタイムラグがあり、その間の被害者の損失や心理的な痛みは測り知れません。削除要請などを無視し、被害者の不利益を拡大するプロバイダ事業者への罰則強化を求めます。
これは難しい。以前当ブログでは
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
や
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
といった記事をアップしている。これからすると、「削除要請などを無視し、被害者の不利益を拡大するプロバイダ事業者への罰則強化を求め」るのがいいのか、すなわち、プロバイダ事業者を罰していいのかは難しい問題である。問題ある表現があるから絶版にする（SNSでは削除となるはず）のは聞いたことがあるが、問題ある表現ゆえ出版社が犯罪になったという事例は聞いたことがないからである（当方の不勉強の可能性があるので事例があればコメントしていただければ幸い。なお、この件について参考になるキーワードは「両罰規定」である。
）。
なお、
ツイッター・ジャパンなどをめぐっては、十分な説明を行わず、アカウント凍結などを行っている疑いも指摘されています。たとえば政権批判などの表現が恣意的に制限されないよう、プロバイダ事業者の説明責任の強化を求めます。
の部分は、筆者の経験上正しい。法で規制できるかはわからないが。
