自由民主党が、差別に関しての法律案に消極的なのは、支持者が怖いからかも、という話。
１．本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律*1について。
(ハフィントンポスト日本版「ヘイトスピーチ対策法案、成立の可能性 与党案は何が問題とされたのか」
吉野太一郎。2016年4月28日0時54分）によると、
与党案については、ヘイトスピーチの対象の定義を巡って、様々な問題点がNGOなどから指摘されていた。
（略）
法案は、2015年5月に野党側が「人種差別撤廃施策推進法案」を参院に提出して、審議が始まった。対象を人種差別と幅広くとらえ、「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱、嫌がらせその他の差別的言動」を禁止するという、罰則なしの基本原則のほか、国や地方自治体が取り組むべき情報提供や啓発活動などの施策を定めていた。
しかし、委員会で多数を握る自民党は「政治的主張に人種的な内容が含まれる時がある」「表現行為を萎縮させ、表現の自由を害する」と難色を示し、審議は進まなかった。
-ハフィントンポスト日本版「ヘイトスピーチ対策法案、成立の可能性 与党案は何が問題とされたのか」
罰則なしという野党案もどうかと思うが(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第4条（a）（b）参照）、自由民主党の腰の引け方はそれ以上である。例えば、ほとんどない在日特権*2の主張まで認めないといけないものなのだろうか?*3
なお、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律は、自由民主党、民進党(当時)などの賛成多数で成立していることにつき、ハフィントンポスト日本版「ヘイトスピーチ対策法が成立 「表現の自由」「罰則」国会議員も悩んだ」（吉野太一郎。2016年5月24日。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/24/hate-speech-law_n_10117236.html ）をご一読）
2．いわゆるジェノサイド条約未批准について。
（時事トッドコム「ジェノサイド条約、日本未加盟なぜ 見直す動きも―ニュースＱ＆Ａ」（2021年05月03日14時37分）を引用してみよう。
（前略）
―ジェノサイド条約ってどんな条約？
特定の国や民族、人種、宗教集団の構成員に対し、(1)殺害する(2)肉体的、精神的危害を加える(3)過重労働など肉体的破壊をもたらす生活を強いる(4)出生を妨げる(5)子を集団から引き離す―ことを「ジェノサイド」と定義。締約国には被害防止や加害者処罰の義務が課せられる。１９年７月現在、中国や北朝鮮を含む１５２カ国・地域が批准しているよ。
―日本は入っていないと聞いたけど、どうして。
条約ではジェノサイドやその共謀、扇動も処罰対象だけど、日本にはこれらを罰する法律がないんだ。政府は、日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらいとして、法整備の必要性は乏しいと考えてきたようだ。
―新しく法律をつくればいいのに。
刑法など関連法規の改正が必要になる。膨大な作業になる上、立法事実を説明しにくいから政府は消極的なんだ。(以下略)
「法律がない」って？作ればいいじゃん。読売新聞2021年4月29日統合版12版11面「ジェノサイド条約 国内法の壁」を引用する。
政府は2003年、国際組織犯罪防止条約締結へ向け、組織犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を柱とした組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。
しかし（略）広範な共謀罪導入には「捜査権乱用の懸念がある」などの反対が強く（略）成立要件を厳格化して名称を「テロ等準備罪」に変え、17年にようやく成立した。
とある。「ジェノサイド条約 国内法の壁」には「『共同謀議』を処罰する国内法整備には野党などの反発が予想され、困難だとみている」ともあるが、成立要件を厳格化すればいいだけの話（かつてしたように）。つまり、時事ドットコムに書いてあるようなことは、単に自由民主党+公明党にやる気がないだけである。なお、時事ドットコムには「政府は、日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらい」とあるけど、関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺も忘れたのか？内閣府 防災情報のページ「報告書（1923 関東大震災第２編）」*4くらいチェックすべきである。また、ジェノサイド条約では殺害の扇動も処罰対象だが、「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」だとか「鶴橋大虐殺」だとか*5は処罰対象のはずで、それを自由民主党（政権与党）*6は恐れているのだろうか?
3．LGBT理解増進法について。
以下の2つの記事のリンクを張る。
①毎日新聞デジタル「『自民のLGBT理解増進法案は差別放置』 当事者ら反対表明」（2021年5月6日18時50分）
②ハフィントンポスト日本版「同性婚を阻む可能性も。自民党の「LGBT理解増進法案」がダメと言われる理由」（安田聡子、坪池順。2021年5月7日11時14分）。
なお、①によると、
一方、野党は差別禁止を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（差別解消法案）をまとめ、既に国会に提出しているが継続審議となっている
とのこと。
かつて杉田水脈・現(当時も)自由民主党所属衆議院議員は、同性愛を「不幸」と表現したが*7、だから理解から始め、理解できないうちは権利を実現させないということなのだろうか?
*1:
*2:野間易通『「在日特権」の虚構 ネット空間が生み出したヘイト・スピーチ』（河出書房新社、2013）
*3:筆者未確認だが、リテラ「安倍首相にも「在特会」との親密写真が！ 自民党とヘイト団体の蜜月」（
https://lite-ra.com/2014/09/post-485.html
）には、当時の安倍晋三政権と、在日特権を許さない市民の会の関係が書かれている
*4:
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/index.html
*5:
『最新 差別語不快語』（小林健司、にんげん出版、2016）p277。なお、Google画像検索で「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」で検索した結果は、
*6:本エントリー1．を再読されたし
