産経新聞電子版「国連安保理、ウクライナの改革要求に沈黙」（2022年4月6日18時41分。平田雄介）
によると、
ロシアのウクライナ侵攻をめぐる５日の国連安全保障理事会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が「安保理解体か、ロシア排除か」と安保理の改革を強く迫ったが、ほぼ全ての理事国が沈黙した
という。
当たり前じゃん。
そもそも、アメリカ合衆国*1が拒否権を手放すわけないじゃん。
そして、アメリカの拒否権がなくなったら、アメリカについていく国も不安でしょ。
拒否権なき安全保障理事会の近未来は、香港の国家安全法が、第44回国際連合人権理事会で審議された結果から予想できるかもしれない。週刊エコノミストOnline「中国共産党による香港弾圧に『53カ国が賛成』の衝撃」（立沢賢一。2020年8月9日）をご一読。
筆者自身は多数を取ったのだから仕方ないと判断するが、香港の国家安全法に反対すべきと思うのであれば、アメリカの拒否権が残った方がいいというのも一理あり*2、そうなるとウクライナ共和国のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主張に賛成できないのも仕方ないだろう。
