読売新聞の世論調査「１８歳成人」（http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20080420.htm）
によると、
仝什漾￢泳，定めている成人の年齢（２０歳 民法第４条）を１８歳に引き下げることについて、賛成36.4％、反対58.6％
⊂年法が適用される年齢（現在２０歳。少年法第２条第１項）を18歳未満に引き下げることについて（民法の成年とは無関係）、そう思う75.5％ そうは思わない20.5％
だったという。
この２つを見ると、かなりの数が、民法の成人の年齢を引き下げることに反対のうえ、少年法の適用年齢を下げろと言っているようだ。すなわち、今の未成年には権利を与えたくない一方、厳罰に処してほしいと思っている人が多いようだ。これは身勝手ではないか。
責任は年相応に持つべきだとすれば、成人の年齢をを引き下げるのが反対ならば、少年法の適用年齢を引き下げるのも反対なのが筋ではないのか。
逆に、成年の年齢引き下げに賛成ならば、少年法の年齢引き下げも賛成ということになろう。
もっとも、刑罰は重大な制裁だとすれば、仮に民法上の成年でも、引き下げないという選択肢もある（そういう法制もある）。
しかし、そうではなくその逆というのは、酷であり、成り立たせるのはよくないのではないか。
このような有権者がいる国を愛してもらおうというのは（教育基本法第２条第５号）、虫が良すぎる。まずは、未成年に敬意を表しつつ、妥当性を追及すべきだろう。
