報道でご存知の通り、日本航空（ＪＡＬ）が苦境に陥っており、公的資金が注入されるとか。
民間企業なのになぜ公的資金？というのは当然だが、私は公的資金を注入してでも救済するのはやむを得ないと思う。
たしかに、苦境に陥った大半は、日本航空自体の問題であろう（たとえば、旧日本エアシステム（ＪＡＳ。なお、以前は東亜国内航空と言っていた））含め、最近の機体トラブルは、統計を見たわけではないが、ＪＡＬ系が多いように感じた）。
しかし、便数の６割がＪＡＬだから（前原誠司国土交通大臣のコメント）という理由のほかに、国の政策に問題があったので、公的資金注入は仕方ないのだ。
その問題とは、第１に空港。現在ＪＡＬが飛んでいる不採算路線は、必要かどうか疑問である空港に行く便が多い（ように感じる）。特別会計もあろうが、私が国土交通省のキャリア官僚に聞いたところ、国民が平等に空港にアクセスできるようにたくさん空港を造ったとか。そのときはなるほどと思ったが、今思えば、他の交通機関も考慮して考えるべき問題である。
第２に、航空自由化の問題。ＪＡＬは、以前は、国際線と国内幹線担当だった（全日本空輸（ＡＮＡ）は国内線全般、ＪＡＳは地方路線）からか、現在でも国際線依存度が高い（参考記事の読売新聞によると、「旅客収入に占める国際線の比率が５割（ＡＮＡは３割）」「で、外国の大手航空会社と比べても日航の国際線依存度は突出している」とか）。トラブルもあったが、国内線が弱いＪＡＬが苦戦するのは明らかで、国内線強化のためにＪＡＳと合併したが、ＪＡＳの路線は地方路線で、（調べていないが、おそらく）採算面で問題があったはずなので、それもＪＡＬ苦境の一因だろう。
以上のように、ＪＡＬの苦境は、国策に問題があったので（有権者にも問題があったので）、公的資金導入は仕方ないと思う。
参考文献・記事
「ＮＨＫウィークリーステラ」（ＮＨＫサービスセンター）１１月２０日号ｐ３２）
読売新聞２００９年１１月１４日朝刊８面、９面（仙台では）
