YOMIURI ONLINE「子ども手当の地方負担、６団体が反発の声明」（2009年12月23日23時08分 読売新聞。取得日12月24日。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091223-OYT1T00950.htm）
によると、「政府が子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めたことに対し、全国知事会など地方６団体は２３日、「全国一律の現金給付は国が担当し、全額を負担すべきだ」と反発する共同声明を発表した」という。
たしかに、公約違反なのだから、反発は当然だろう。野党時代が長くて財政面の実際を知らなかった（といっても、景気悪化も大きいが）民主党も悪く（仕方のない面はあるが）、速やかに増税論議を始めるべきである。
しかし、もっとおかしいのは、知事会などの方だろう。
「『地域のことは地域が決める』という地域主権の理念があいまいになった」（上記YOMIURI ONLINEより、全国知事会会長の麻生渡福岡県知事のコメント）って、筋違いではないか？
民主党からも聞こえてこないのが残念だが、子どもがいる世帯の負担軽減をどうするか、子どもの貧困（阿部彩『子どもの貧困』（岩波新書）は必読）をどうするかのほうが、「地方主権の理念」（上記YOMIURI ONLINE)なんかよりよほど大事ではないのか？
住民サービスがどうあるべきかより、観念論を振りかざす知事会というのは何なのだろう。
