この世論調査において、「容認」とは、「場合によっては死刑もやむを得ない」ことであり、「廃止」とは、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」ということである（証拠としては、「世論調査報告書 平成16年12月 基本的法制度に関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室。取得日2010年2月7日。http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-houseido/index.html）
の「２ 調査結果の概要 ２．死刑制度の存廃 (1) 死刑制度の存廃」を参照のこと（http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-houseido/2-2.html）
。なお、「本報告書の内容を引用された場合，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。」とあるが（勝手に使ったら何か都合が悪いのだろうか？）、著作物であれば引用の要件を満たしており、データであれば断りなく使えるはずなので、このエントリーup時点では、送付はしておりません。問題がありましたら、当ブログのゲストブック、または、kiyotaka_since1974@yahoo.co.jp
まで）。
廃止のほうが極論になっているのがおわかりだろうか（「どんな場合でも」。一方は「容認」かつ「場合によっては（中略）やむを得ない」）。これでは、「容認」と答えろ、と誘導されているようなものだ。
何らかの調査をするには、選択肢はシンプルでなければならないはずである。であれば、「存置」「廃止」しか選択肢はないはずである（もっとも、この世論調査と大して結論は変わらないかもしれないが）。ごてごてと余計なものを選択肢に織り交ぜている内閣府の世論調査は、世論調査ではなく、参考にならない。
最後に、上記asahi.comにちょっと突っ込みを。
「死刑を廃止すると凶悪犯罪の増加につながりかねないとの不安」は、私の知る限り、根拠はない。田宮裕『刑事法の理論と現実』（岩波書店）など、この件に関する文献で、凶悪犯罪が増加したというまともな研究は今のところ世界中に一つもない。
「国連規約人権委員会が日本政府に『世論に関係なく廃止を検討すべきだ』と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は『世論の支持』を根拠に存続の姿勢を崩していない」ともあるが、ことは人権問題（人の生命がかかっているので）。政府は「『世論の支持』を根拠」とせず、廃止に向けて一歩踏み出すべきである。
なお、こう書くと「お前は犯罪被害者の気持ちがわかってるのか！！！！！」という人がいると予想する。，錣ろうとしているつもりだが、わからないところもある、という、被害者でない人が採るべき答えを私も採る、犯罪被害者ではないのでかえって冷静に語れる側面がある、と答えておく。
