某日、NHKラジオ第1のニュースを聴いていたところ、「就職安定資金」なる言葉を聞いた。就職が決まれば返済免除だが、決まらなければ債務が残るという。これってちょっとおかしくないか？と思い、ネットで調べたら、下記のサイトを見つけた。
『東京新聞（TOKYO Web)』「第２のセーフティーネット 実態に即した支援を
」(2010年2月11日。取得日同じ。http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010021102000064.html）
槍玉に上がっているのは、「総合支援資金貸付制度」と、最初に取り上げた、「就職安定資金融資」。
『東京新聞』の記事によると、前者は、「失業者らに最長一年間、生活資金や就職活動費などを貸し付ける。ただ、連帯保証人がいないと、年１・５％の利子が発生する」というもので、後者は、「借りてから六カ月以内に就職し、雇用保険に入れば、大部分の返済が免除される。できなければ、年１・５％の利子を付けて返済する条件（半年以内は金利のみの支払い）」というもの。
NHKのラジオニュースによると、「貸付」や「融資」にするのは、給付よりも就労につながりやすいという動機づけが理由のようだ（趣旨）。
しかし、「『不況の中、努力すれば半年で就職できるというものではない』」（上記『東京新聞』）はずなのに、酷くないか？
前者に対しては、「『借金の返済が、男性の生活再建を阻害する可能性もあった。当然、生活保護を受けるケースだが、第二のセーフティーネットが盾に取られ』」との批判は正当だし（「夏ごろ、腱（けん）断裂で右肩に激痛が走って腕が上がらず、職探しどころではなくなった」から）、後者については、「厚労省によると、昨年十一月十三日までに就職安定資金融資を利用した人は一万六百三十一人。このうち、初回融資から六カ月過ぎた人は五千八百三十人で、この間に再就職できたのは２９・１％、千六百九十四人にとどまっている」とのこと（この段落のカギカッコは、すべて上記『東京新聞』）。
世間では、公設派遣村に対して厳しい批判を聞くが、「第2のセーフティネット」（上記『東京新聞』）は、需要サイド無視の上、効果も低く、公設派遣村よりも厳しい批判がなされるのは当然である（比較の問題ではないが、比較しないのならば絶対的に）。
今後の課題は、供給サイド、需要サイド、それぞれを満足させ、また、公的年金などのほかの制度を含めた、セーフティネットの見直しだろう。
なお、日経ビジネス2010年2月1日号p78「気鋭の論点 労働市場改革 原則と柔軟性は米に学べ」（藤田茂。敬称略）によると、「失業保険の拡充が仕事を探す意欲をそぐ『モラルハザード（倫理の欠如）効果』（中略）は意外と小さ」く、「雇用保険が十分でないと、目先の生活費を稼ぐ必要に迫られた労働者が意に添わない低賃金の仕事に就き、そのままとどまってしまう。これは長期的な経済成長にマイナス」だという。失業保険と生活保護などを一緒には出来ないが、よりよい制度設計を考える上でのヒントになろう。
