民主党の事業仕分け、着々と進んでいるようだ。
ただ、連合の支持を得ているわりには、労働側に厳しい仕分けが続いている。
まず、第1次における、若者自立塾の廃止。もっとも、合宿型すべてを廃止するわけではないようだ（詳しくは、小椋真一「『若者自立塾』は何を問いかけたのか』（『世界』（岩波書店）2010年5月号ｐ231からを御覧ください）。
前政権からの決定事項で、雇用能力開発機構の廃止・自治体移管。
そして、今回の、労働政策研修・研修機構の件（労働行政担当職員研修（労働大学校）は縮減して国が実施。労働政策研究（職業情報等）、成果普及等は廃止。読売新聞2010年4月24日朝刊13版4面「23日の仕分け結果」参照）。
これらは、本当に国が撤退すべきなのだろうか？
若者自立塾については、「『ニート』の〇．一%』（「『若者自立塾』は何を問いかけたのか」）しか利用しないのでは、政策変更は仕方ない面もある。また、合宿形式が本当によいのかという疑問もある（実は、社宅制度が批判されていると聞いたことがあるが、どこが違うのか？）が、選択肢として残すのが悪いとはいえないとも思う。
職業訓練は、本当に自治体や民間がやるべきなのか？経済政策は自治体や民間がやるべきで、国は関与すべきでない、とは誰も言わないだろうが、経済と雇用は両輪のはずなのに、片方に国の関与をなくすというのは、将来に禍根を残すのではないか？
労働政策研修・研究機構（http://www.jil.go.jp/）
のホームページにアクセスしてみたが、内容を見たところ、これらが本当に民間などにできるのだろうか？
職業能力を身につけたり、あるべき労働法制を探求するのは、国の仕事のはずなのに、それを消すのはちょっとおかしいのではないか？ましてや、連合が支持している政権なのに。再考を求めたい。
