清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

外国の メディアと組んで 工作す

共産党員が会長の読売新聞、今度は海外のメディアと組んで、国家転覆の工作をたくらんでいる、という話。

その工作活動が載っているのは、読売新聞2011年4月6日朝刊12版4面、「原発対応 いらだつ各国」。以下、引用しつつ検討する(カギカッコ内は、断りのない限り、「原発対応 いらだつ各国」からの引用。

と景気よく書いたが、正当な批判もある。「福島第一原発から低濃度の汚染水が海へ放出されたことについて、韓国やロシアなどで近隣国で反発の声が上がった」のくだり。漁業関係者も「放出」を批判している。仕方のないことだろう。

問題は、たとえば、「英インペリアル・カレッジ大のマルコム・グリストン上級研究員は4月1日、ロンドンの英王立国際問題研究所で講演し、『なぜもっと早い段階で国際社会に支援を求めなかったのか理解に苦しむ。特に米国は福島原発と同様の原発について、種々の知見を持っているのに。日本政府は内向きになっていて、“自分たちで何とか処理できる”と思い込んだのだろうか』と疑問を呈した」というが、専門家だからといってこの見解は問題だし、それをなんの批判もなく載せるのは疑問だろう。どこの国でも、「『“自分たちで何とか処理できる”』」として、最初から「『国際社会に支援を求めな』」いだろう。切迫していればなおさらである。もちろん、「『国際社会に支援を求め』」るべきだが、まずは自分たちで何とかしようとするのは世界中どこでも同じのはずだが。

「ロシア原子力研究機関クルチャフト研究所のウラジーミル・あすモロフ副所長」いわく、「『ロシアなら5分で済む問題』」だって。チェルノブイリ原子力発電事故の場合、「『5分で済』」ましたので、子どもの甲状腺がんが増えたんじゃないの(とりあえずは、ウィキペディアチェルノブイリ原子力発電所」(項目)(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
でもご覧ください)。

「中国紙・経済参考報(3月30日付)は、『菅政権は東電を何度も非難したが、これは自己の責任を回避し、スケープゴード(いけにえ)を探す政治的なごまかし』と厳しく批判」など、タイも批判しているが、原発は国営じゃないのだから、この批判は当たらない。まずは東京電力株式会社の責任だろう。それとも、国営にしますか?

「日本政府、規制当局、産業界、学界のもたれあい体質」はたしかにあるかもしれないが、原子力に関して言えば、おおむね人々の恐れすぎ(これが不当というわけではない)のほうに原因はあろう(ジョン・F・ロス『リスクセンス ―身の回りの危険にどう対処するか 』(集英社新書、2001)をご一読ください)。

「タイ・タマサート大学准教授」の「キッティ・プラサートスック」さんいわく「原発の情報包み隠さず示せ」(見出し)だって? タイはできているのか? の疑問はさておき、情報発信には取捨選択がつきもの。具体的にどういう情報を隠しているのかの仮説を提示していただきたい。

その一方で、「被災者の規律は称賛」だって。政府が愚かだとして、選んだ人の一部は「被災者」なのに(今回の民主党政権だけでなく、原子力発電を推進した自由民主党政権を選んだ人も)。おそらくは、「米コロンビア大教授のジェラルド・カーティス」さんが言う「日本は自然災害に対する長年の経験があ」ることが大きいのだろう。「『他の国の大災害では殺し合いや略奪が起きる』」(「タイ」の「インターネットのブログ」)とすれば、経験が足りないのだろう。

「フランス紙ル・モンド(3月22日付)は論説記事で、『日本人は国家によりかかろうとは夢にも思っていない(以下略)』」って本気か? 「国が補償しろよ」(強調)だの「支援しろ」(強調)だののオン・パレードだよ(これがいけないわけではなく、当然である)。取材を一切していないのだろう。

何度でも書くが、海外の人(とりわけ、権力者)が欲しいのは、今回の事故は日本と東京電力の対応が悪いのが原因で、自分たちの国の原子力発電は何の問題もない、という情報で(究極的には原子力発電があること自体が問題。人間の想像を超えれば、おそらくどこでも事故は起こる。それでも、電力需要が増しており(その原因の一つはパソコンやインターネット)、原子力発電を否定することはできない)、批判が本分のジャーナリストとしては、このような(他国を批判する)情報を集めやすく、出しやすいのである。日にちは失念したが、これは「情報戦」(強調)でもある。他国と一緒になって国家転覆を画策しようとしたのであれば、会長同様、「アカ」(強調)の遺伝子を継いでいると疑わざるを得ない。