2011年11月8日0時からNHK-BS1 で放送された「BS世界のドキュメンタリー 世界を翻弄するカネ ギリシア財政破綻への処方箋～監査に立ち上がる市民たち」（原題Debtocracy. Bitsn Bytes制作（ギリシア、2011年））が面白かった。
「この番組はギリシア市民の意向を伝えるために拠出金を募り制作されたものです」というクレジットから始まった。日本の新聞にも、ギリシア人が怠けている、という内容を見た記憶があるが、それに対する反論もあるのだろう。
最初は第2次世界大戦後の経済の概観。最初の20年は好景気だったが、1970年代半ばから不況に。信用買いのシステムで不況を脱することができたが、同じシステムで金融危機が起こることに。国が救済するも、立ち直った金融機関は投機をする。金融機関を救済した国は財政赤字。このような状況なのだそうだ。
中核国のドイツは、過去10年間賃金抑制政策をしたという（7％。ユーロ全体で27％の伸び）。自国の通貨でないので、ユーロ加盟国は通貨切り下げができない。ドイツのズルのツケを周縁国が払っている状態ということだ。
ギリシアの債務は、特定階級の問題と経済運営の問題という、歴史的な背景があるとか。高所得者は法人に増税せず、一方、採算の取れない企業はつぶさず国営化、で財政赤字が拡大。緊縮策は、借金の減少には役に立たず、貸し手や銀行の保護、倒産、失業、貧困を引き起こすという。
エクアドルは、不当債務拒否をしたそうで、ギリシアもそれに倣うべきだという。不当債務拒否の基準は、①政府が国民の認識と承認なしで融資を受け、②国民の利益にならない活動に用い、③貸し手が知っていて見て見ぬふりをした場合、に不当債務として拒否できるという理論である。アメリカは、イラクの債務を帳消しにするときに、まずは不当債務だとして譲歩を引き出したという。
ギリシアの債務危機の原因の一つは、シーメンス社（ドイツ）やゴールドマン・サックス社（アメリカ）との不当な取引があるという。高額な武器を買わせたりだとか、債権国も結構あこぎなことをしている模様。もっとも、それも経済戦争というより、取引だろうけど。
貴重な自己弁護で、参考になった。
