まずは上からasahi.comの記事をご覧ください。それによると（2011年12月26日20時45分配信）、「今年６月に支給された子ども手当を、保育料や塾代などの教育費に使ったとする子育て家庭が全体の５割近くにのぼった」という。
また、「教育費」（４６％）に続いて多かったのは、服や生活用品など「子どもの生活費」の３０％。一方、家のローンなど「家庭の生活費」（２２％）、「大人の遊興費」（１．５％）など、子どもと直接関係ない支出もあった」という。
以下、比較。
毎日.jp「子ども手当：使い道トップは塾など教育費 厚労省調査」（2011年12月26日 20時25分（最終更新 12月26日 20時34分）に毎日.jpが配信。http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111227k0000m040040000c.html） では、「トップは、塾や習い事、給食費などの教育費で、平均使用額は１万７８７８円。４カ月分の総額５万２０００円の３４．４％に相当する」。
日本経済新聞電子版「子ども手当の使い道、34％が教育費 厚労省調査」（2011年12月26日19時3分。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E3858DE0E4E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2?n_cid=DSGGL001） では、「支給額全体の34.4％が子どもの教育費に使われた」。
ところが、読売新聞では、「子ども手当、２２％が「家庭の日常生活費」に」（2011年12月27日配信。http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20111227-OYT8T00897.htm） だけ。子ども手当に対するポジティブな評価が見えない（せいぜい「手当支給によって、「子どもの数を増やす計画を立てた」と回答したのは、昨年の調査より５・１ポイント増えて１３・６％となった」ぐらいか）。
オリジナルは厚生労働省HP「平成23年「子ども手当」の使途に関する調査結果」（経済レポート（http://www3.keizaireport.com/） に紹介してもらいました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z4ni.html） 。
読者の一読を乞うが、私がざっと見た限りでは、読売新聞の書き方が恣意的だと感じた。批判精神は結構なのだが、ほとんどのデータを無視しているのではダメである。
厚生労働省の調査で即子ども手当はいい制度とはならないが、今までみたいに、児童手当が少なく、児童手当よりも、年少扶養控除にメリットがある、というのよりはマシだとは言える。もっとも、このことは、厚生労働省の調査にはないが。
* 2011年12月28日追記
タイトルは読売新聞レベルですが、「最も多かったのが、▽保育料や学習塾などの教育費で、全体の４６％、次いで▽子どもの衣類やおもちゃ代など子どものための生活費が３０％でした」、「支給された４か月分の子ども手当５万２０００円について、実際に使った金額を調べたところ、▽教育費や貯蓄など子どものために使った金額が平均で３万４０００円余りだったのに対し、▽ローンの返済などの平均は、およそ９３００円でした」を一応指摘しており（読売新聞にはないデータ）、読売新聞よりマシでした。
