兼業より 流動性を 高めよう

MSN産経ニュース「サラリーマンに議員のすすめ　経済同友会が提言」（上からアクセス）によると、「経済同友会は１７日、サラリーマンなどさまざまな職業人が兼業で議員になれるよう地方行政を改革すべきとする提言を発表した」という。

しかし、その職業、ならびに所属会社に利益を与えるような恣意性の懸念がぬぐえないんだけど。もっとも、「現行の市区会議員の約半数は専業議員か兼業でも農業がほとんど」（MSN産経ニュースより）とはあるが。それより、ビジネスパーソン（「サラリーマン」（MSN産経ニュースより）では差別なので、直した）が職を移動しやすくして、議員を選択できるようにすべきだと思うが。

その他も検討（以下のカギカッコ内もMSN産経ニュースより）。「全国の市町村を再編して人口３０万人規模の「基礎自治体」を３００程度創設」も必要とは思わない。いつだったか、TBS「サンデーモーニング」でやっていたが、地名を残すことが絶対的な要件だろう。

「行政の監視機能を強化するため、首長に対する議会の不信任案決議と首長の解散権を廃止し、首長と議会の役割を厳格に分ける「二元代表制」の徹底」も必要とは思わない。というか、逆に、議院内閣制の導入はどうだろう。1区の比例代表制選挙で選ばれた議員が首長を選ぶというのが悪い理由も思い浮かばない。ねじれよりは民意の忠実な反映の方が優れているだろう。