毎日.jp「教員制度改革:「試用」３～５年 新卒は准免許 自民検討」（2013年4月14日 9時34分（最終更新 4月14日 11時2分。http://mainichi.jp/select/news/20130414k0000e040122000c.html
）によると、「公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入」するという。
その中身がすごいというか、酷い。毎日.jpの記事を読み進めると、「関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ」という。
試用期間最長5年だって。そんな職種、他にあるのか?
民間なら概ね6ヶ月である（どの労働法の教科書でもいいから、索引で「試用期間」を探し、当該箇所をご一読）。
裁判官や検察官は、いきなり判事になったり1級検察官になるわけではないが、試みの採用という趣旨のようには思われない（清高の調査不十分につき、保留）。
民主党政権下の「「教員の修士レベル化」」（毎日.jpより）もそうだが、どんな合理性があって制度を採用しようとしているかが見えない。教員をいじめれば喝采を浴びるという、どうでもいい動機で制度を改革しているようにしか見えない。
教員に関する制度改革には、政治の側の説明と、市民の側のチェックが必要なようだ。
