読売新聞のサイトによると（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i107.htm?from=main1）、
（引用開始）
「教育改革関連３法案（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法等の各改正案）」が「１８日午後の衆院本会議で（中略）可決された。
（中略）学校教育法改正案は、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などの文言を盛り込み、小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭の職を新設する。
地方教育行政法改正案は、子供の生命に直接危険が及ぶような非常事態に限り、文科相の教育委員会に対する指示権限を認める。
教員免許法等改正案は、教員免許に有効期間１０年の更新制を導入し、指導が不適切な教員への人事管理を徹底する。
（引用終わり）
まず、学校教育法改正案について、 屬錣国と郷土を愛する態度」というのは、いかにも自由民主党らしい内容だが、これがそんなに大事だとは思えない（だからといって、日本文化を全くやらなくていいということではない。本当に大事なのは、やはり旧教育基本法の第１条のような「人格の完成をめざし、平和的な国家および社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成」ではないだろうか）。◆嵒皦残后⊆膣感詰 ∋愼涯詰 廚慮擎未發茲わからない。単なる名誉職を新設しただけなのだろうか。
次に、地方教育行政法改正案について。これ自体は悪いとは思えないが、議員さんは、教育委員会や教員によほど不信感を持っているのでしょうな（「子どもの生命に直接危険が及ぶような非常事態」に動かなかった実績（いじめ事件）はたしかにあるけど）。まぁ、不当な介入にならないように注意したほうがよい。
第３に教員免許法等改正案だが、，いら時代の動きが早いからって、教授法などは１０年で全く使えなくなってしまうのだろうか。学問的知識は教員の研究に任せる問題ではないか。Ｉ堙切ならば１０年といわず、もっと短い段階で何らかの処分をするべきではないか（これも濫用不可。せいぜい体罰教師やわいせつ教師など（これらは、犯罪）にしか処分はできないだろう）。以上の理由により、あまり意味のある改正とは思えない。
