安倍晋三さんの秘書さんが、長崎市長暗殺事件の関連記事を載せた週刊朝日に続き、日興コーディアル証券の上場維持についてのテレビ朝日の番組のコメントを巡り、朝日新聞社と同社の編集委員を訴えたそうだ（今日の朝日新聞朝刊３０頁、ならびに読売新聞朝刊３０頁参照）。
もちろん、日本国民には裁判を受ける権利が保障されているし（憲法第３２条参照）、週刊朝日、ならびに朝日新聞編集委員のコメントには目に余るところもあろう（どちらも見ていないので、本当はなんとも言えないが）。
しかし、『美しい国へ』（文春新書）を読むほどの安倍フリーク（？）としては、朝日新聞社より、むしろ朝日新聞社に対する安倍さんの敵意が目に付く。すなわち、何を書かれたかということより、何か気に入らないことがあったら朝日新聞を訴えるという考えを安倍サイドの方々は持たれているように思う。
その一方で、ＮＨＫの番組改変問題についての朝日新聞報道については、訴えを提起したという話は聞かない。このような態度だと、賢明な国民はこう思うだろう。すなわち、安倍さんがＮＨＫの番組に口出ししたという朝日新聞の報道は本当で、その恨みを晴らすためになんでも訴えを提起しようとしているのだ、と。こうなると、安倍さんのサイドとしても都合が悪かろう。
安倍さんのサイドがとるべき道は２つ。１つは、ＮＨＫの問題も含め、朝日新聞を徹底的に訴えつつ、他報道機関の報道も厳密にチェックしてそれらもすべて訴える（週刊現代、文春などを含め）、もう１つは、訴えを提起せずに（取り下げて）説明または黙殺をする、ことである。
