毎日.jp「国家公務員：採用4割減 改革全体像先送り 出先機関は8割減」（毎日新聞 2010年5月22日 東京朝刊。同日アクセス。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100522ddm002010061000c.html）
によると、「政府が21日閣議決定した一般職国家公務員の11年度新規採用を約4割抑制する方針は、「緊急的な今年限りの措置」（総務省人事・恩給局）にとどまり、公務員制度改革の全体像はなお先送りされている」という。
仕方ないだろう。調べれば調べるほど、国家公務員が多すぎるというのとは逆のデータが出るのだから（本エントリーで具体的データを示さないことは弱点として甘受するが、国家公務員が多すぎるというデータは、私の知る限り、ない）。
「『国が自らの責任において行うべきだ』」（上記毎日.jpより、法務省の資料）という批判に耳を傾け、なんでも地方・民間というのはやめるべきである。「全国知事会の代表として出席した上田清司埼玉県知事は『ゼロ回答だ。霞が関の化石ですよ！』と語気を強め批判した」（上記毎日.jp）そうだが、根拠を示さずに「『化石』」と罵倒する上田知事の辞職も併せて求めたい。
まぁ、（鷭靴離如璽燭鯣羈咾靴董∧鷭靴鮓些曚垢襦↓⇔動性を高める（例えば、政権交代でキャリア官僚総入れ替え、など。アメリカの制度）といった改革は早急に検討すべきだとは思っているが。
