当ブログでは、以前 「移民について いろいろあるよ 考えが」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56327779.html
）という内容をエントリーしたが、そこで、「経済学は過疎地域の復興について答えがないのか？ということも考えよう」と書いたが、そのヒントになる雑誌記事を見つけたので紹介する。
それは、『月刊エコノミスト』（毎日新聞社）２０１７年６月13日号p４８～「学者が斬る視点争点 地域間格差は必然である 」（江頭進・小樽商科大学商学部経済学科教授）である。
国内経済における地域間格差は、国家間の経済と違って「それを調整するメカニズムがない」ので、解消が難しいという（国家間であれば、「制度や為替レート」（p48）があるが国内には、ほぼない）。なお、p49では「スローガン」は「単なる精神主義か『地域愛搾取』にすぎない」としている。政治家が肝に銘じておくべきかも。
国内経済における地域間格差解消が難しいことを前提に、「地方の立て直しを考える人々がまず念頭に置かなければならないことは、それが「本質的に市場経済の原理の逆らう行為である」という冷たい現実である」（p49）という。『移民の経済学』（ベンジャミン・パウエル編、東洋経済新報社、2016）と似ている話である。おそらく、経済学的には、都市部に人が集まるのは合理的なのだろう（を読めばわかるが、生産性が高いから人が集まる）。
それでは、国内経済における地域間格差を解消するにはどうすればいいか。「経済原理に則した地方活性化を考えるのであれば、まず地方の賃金水準が実際の経済状態と比べてどれだけ上乗せされているのか、逆に言えば、プラス成長にはどれだけ賃金が下がらなければならないのかを知る必要がある（略）そのうえで、個々の地域の持つアドバンテージを再確認する」（p49）。ことだという。引用しておいてよく意味がわからない文章だが、「地方の賃金水準」を妥当なものとするために「実際の経済状態」からどれくらい成長するか、ということなのだろう。蛇足だが、なぜ最低賃金が全国一律でないのかがわかった（実際の経済状態が違うから）。
そして、それには「地方独自の政策が鍵とな」り、「中央政府よりもむしろ地方自治体を中心とした地方の政策形成と運営能力が問われる」（ともにp49）という。筆者は直感的・感情的には中央集権論者（という程でもないが。まぁ、支持者）だが、一律では生産性の高いところに人が集まるのが自然だとすると、何とかすべきは格差において劣位に立たされている人たちだということは、それほどおかしくないように思った。
というわけで、読むと、地域間格差（国家間でも国内でも）について知見が得られると思ったので、本エントリーで紹介した。
＊2019年10月4日修正。
